有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産に表示していた「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「たな卸資産」として一括掲記し、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。
前事業年度において、区分掲記していた「借地権」(当事業年度0百万円)、「商標権」(当事業年度0百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記していた「長期前払費用」(当事業年度121百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日 以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
これによる、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「受取配当金」(当事業年度3百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、区分掲記していた「株式交付費償却」(当事業年度2百万円)、「支払保証料」(当事業年度10百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。