有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を
省略しております。
(貸借対照表)
(1)前事業年度に独立掲記しておりました「流動資産」の「1年内回収予定の差入保証金」「預け金」「関係会
社立替金」は、総資産の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「1年内回収予定の差入保証金」に表示して
いた142,695千円、「預け金」に表示していた189,216千円、「関係会社立替金」に表示していた150,499千円
は「その他」として組み替えております。
(2)前事業年度に独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、総資産の100分の5以下
となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた
237,410千円は「その他」として組み替えております。
(3)前事業年度に独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」「長期預り敷金保証金」は、負債及び
純資産の100分の5以下となったため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた37,264千円、「長期預り敷金保証金」に表示していた461,345千円は、「その他」として組み替えております。
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を
省略しております。
(貸借対照表)
(1)前事業年度に独立掲記しておりました「流動資産」の「1年内回収予定の差入保証金」「預け金」「関係会
社立替金」は、総資産の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「1年内回収予定の差入保証金」に表示して
いた142,695千円、「預け金」に表示していた189,216千円、「関係会社立替金」に表示していた150,499千円
は「その他」として組み替えております。
(2)前事業年度に独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、総資産の100分の5以下
となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示していた
237,410千円は「その他」として組み替えております。
(3)前事業年度に独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」「長期預り敷金保証金」は、負債及び
純資産の100分の5以下となったため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた37,264千円、「長期預り敷金保証金」に表示していた461,345千円は、「その他」として組み替えております。