#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用「その他」に含めていた「株式交付費償却」(前事業年度31百万円)、「地代家賃」(前事業年度61百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記していた「関係会社株式売却益」(当事業年度29百万円)、「助成金収入」(当事業年度11百万円)、「違約金収入」(当事業年度26百万円)は、金額が僅少のため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
2022/03/30 16:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「受取保険金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取保険金」46百万円、「その他」93百万円は、「為替差益」4百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用「その他」に含めていた「株式交付費償却」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた86百万円は、「株式交付費償却」32百万円、「その他」54百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失「その他」に含めていた「契約損失引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「店舗整理損」、「投資有価証券評価損」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「店舗整理損」259百万円、「投資有価証券評価損」76百万円、「その他」844百万円は、「契約損失引当金繰入額」131百万円、「その他」1,048百万円として組み替えております。
2022/03/30 16:00