建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	13百万円

2024/03/25 16:11

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	78百万円	60百万円
工具、器具及び備品	15百万円	0百万円

2024/03/25 16:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
現金及び預金	600百万円	800百万円
建物及び構築物	2,604百万円	2,385百万円
土地	1,227百万円	1,214百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/03/25 16:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用
	共用資産
京都地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
兵庫地区	営業店舗	建物及び構築物、器具備品、リース資産、ソフトウェア

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165百万円)として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

2024/03/25 16:11