四半期報告書-第39期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日から9月30日までの9か月間)における経済環境は、中国で減速傾向がみられ他の新興国も足元が弱い状態のなか、米国は雇用環境の改善傾向により緩やかに回復が続きました。我が国経済は、企業収益に改善の動きが見られるものの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費の回復が遅れるなど、一部において先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、政府の訪日旅行プロモーションや、東南アジアに対する査証免除や緩和の効果、中国などからのクルーズ船の寄港などにより、訪日外国人観光客数は、3月から6か月連続で100万人を上回り、夏休み期間である7月単月では過去最高記録の127万人となるなど、順調に増加しており、1月から9月の9か月で前年同期比26.0%増の973万人となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに拡大傾向にあり、1月から9月の9か月で前年同期比79.8%増の178万人となりました。特に7月から9月は国別訪日客数トップとなるなど、我が国への関心が高まってきている結果となりました。
このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、日本や中国などにおいて、各地の市場ニーズに応じた幅広い商品の販売に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、第2四半期連結累計期間までの札幌市内、沖縄国際通り、大阪道頓堀の出店に加え、当第3四半期連結期間に おいて8月に千歳アウトレットモール、長崎グラバー通り、岡山空港、9月にはりんくうシークルに新規出店を行い、増加する訪日観光客の方々への更なるサービスの向上、品質の高い商品の拡充を実施致しました。また、「中国出店事業」においては、第2四半期連結累計期間において5店舗の閉鎖を行い、残りの店舗では収益構造の見直しに注力しております。「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて事業の構造改革に取り組むなど、各事業のステージに沿って経営資源の投入を図り、利益率の向上に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高330億75百万円(前年同期は232億65百万円、42.2%増)、営業利益9億63百万円(前年同期は21億3百万円の損失)、経常利益9億63百万円(前年同期は21億9百万円の損失)、四半期純利益5億14百万円(前年同期は18億44百万円の損失)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内店舗事業
当事業部門におきましては、主要顧客である中国人観光客の増加傾向と積極的な来店誘致施策の実施及び当第3四半期連結会計期間における円安の効果もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は229億97百万円(前年同期は89億57百万円、156.7%増)、営業利益は25億38百万円(前年同期は1億43百万円の利益)と前年同期比大幅な増収増益となりました。
② 中国出店事業
当事業部門におきましては、中国国内の個人消費の減速や商圏の変化などの影響を受け、第2四半期連結期間に不採算店舗を閉鎖したことにより、経費削減の効果が表れましたが環境変化に追いつかず、当第3四半期連結累計期間の売上高は89億41百万円(前年同期は118億28百万円、24.4%減)、営業損失は7億67百万円(前年同期は16億78百万円の損失)となりました。
③ 貿易仲介事業
当事業部門におきましては、品質管理の徹底や物流体制の再構築など、事業の構造改革に取り組んでおりますが、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5億97百万円(前年同期は28億65百万円、79.2%減)、営業損失は1億73百万円(前年同期は2億91百万円の損失)となりました。
④ その他事業
当事業部門におきましては、転貸物件におけるテナントの退去等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5億52百万円(前年同期は6億2百万円、8.3%減)、営業損失は0百万円(前年同期は1億21百万円の利益)となりました。

(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、174億25百万円(前連結会計年度末152億99百万円)となりました。
総資産の増加は、主に、商品及び製品が16億82百万円、受取手形及び売掛金が7億55百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債合計は、77億95百万円(前連結会計年度末61億19百万円)となりました。
負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が11億6百万円、短期借入金が5億円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、96億29百万円(前連結会計年度末91億80百万円)となりました。
純資産の増加は、主に、為替換算調整勘定が64百万円減少したものの、利益剰余金が5億14百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。