訂正有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 28社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)連結の範囲変更
当連結会計年度より、Barddy株式会社を新たに設立し、株式会社銀座鈴屋の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった上海爍港郵輪科技有限公司は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 上海榭迪文化創意有限公司
非連結子会社1社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 3社
主要な会社名 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 上海榭迪文化創意有限公司
主要な関連会社 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社
持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均法による原価法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品・・・主として移動平均法による原価法
ただし、免税店事業は先入先出法による原価法
販売用不動産・・・個別法による原価法
仕掛品・・・・・・個別法による原価法
原材料及び貯蔵品・最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～47年、その他2～54年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(2～14年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
開発費・・・支出時に資産計上し、5年で定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、持株会社体制のもと、ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、及びアセット・サービス事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
(ギフトソリューション事業)
ギフトソリューション事業においては、ギフト関連商品を複合的な販売チャネルを通じて主に顧客である全国のサラダ館(フランチャイズ店)等に卸売販売しており、履行義務はギフト関連商品の提供であります。出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で履行義務は充足していることから、収益を認識しております。
また、発行した商品券は使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
(リテール事業)
リテール事業においては、アパレル商品の販売及び免税店や百貨店における商品を主に個人顧客に販売しており、履行義務は商品の提供であります。顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
また、リテール関連商品を法人に対しても卸売販売しております。卸売販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、発行した商品券やポイントは使用された時点でその収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に、収益を認識しております。
(トレーディング事業)
トレーディング事業においては、主に日本の良質な商品を中心に、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、法人に対する卸売販売又は一般個人に対する販売を行っており、履行義務は商品の提供であります。輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、中国国内における商品販売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(アセット・サービス事業)
アセット・サービス事業においては、複合商業施設運営、不動産売買や賃貸物件管理に係る事業を展開しています。複合商業施設運営や賃貸物件管理に係る収益は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。