有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、株式会社加古川ヤマトヤシキの株式を取得し、他2社を含めて連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 愛都交通株式会社、上海榭迪文化創意有限公司
非連結子会社2社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 3社
主要な会社名 緑地樂購仕投資有限公司、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 愛都交通株式会社、上海榭迪文化創意有限公司
主要な関連会社 株式会社ハーツハイヤー、日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社
持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外して
おります。
(3) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジの決算日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の持分法を適用した非連結子会社及び関連会社についての決算日は、連結会計年度末日と一致しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品………先入先出法に基づく原価法
ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法、靴事業は総平均法による原価法、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法
販売用不動産………個別法による原価法
仕掛品………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(5～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に資産計上し、3年で定額法により償却しております。
開 業 費…支出時に資産計上し、5年で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による将来の費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4～9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(9年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間の均等償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。