有価証券報告書-第48期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)貸倒引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上海惲誼智鏈科技有限公司は、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社(以下、「同社」という)に対して有する受取手形及び売掛金に、以下のとおり、2021年12月期に貸倒引当金(流動資産)を計上しておりましたが、2023年12月期に貸倒引当金戻入額を計上いたしました。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、同社に対して有する受取手形及び売掛金の一部について貸倒引当金を計上しておりましたが、その後の同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、今後の回収見通し、同社の業績の改善傾向等に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金戻入額486百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金の要否を検討しておりますが、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)棚卸資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積と異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1)貸倒引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上海惲誼智鏈科技有限公司は、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社(以下、「同社」という)に対して有する受取手形及び売掛金に、以下のとおり、2021年12月期に貸倒引当金(流動資産)を計上しておりましたが、2023年12月期に貸倒引当金戻入額を計上いたしました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 債権残高 | 1,654百万円 | 1,156百万円 |
| 貸倒引当金 | 486百万円 | -百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | -百万円 | 486百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、同社に対して有する受取手形及び売掛金の一部について貸倒引当金を計上しておりましたが、その後の同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、今後の回収見通し、同社の業績の改善傾向等に基づき回収可能性を検討した結果、貸倒引当金戻入額486百万円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金の要否を検討しておりますが、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)棚卸資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 3,806百万円 | 6,737百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積と異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。