訂正有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)特定の債権に係る貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループが、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社(以下、「同社」という)に対する売上債権等は、以下のとおりであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっておりますが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上しておりません。なお、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)棚卸資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における主要子会社別の内訳
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留在庫については、当社グループが定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げています。当該評価基準は、市場環境、滞留期間、直近の販売実績、及び今後の販売可能性等を考慮して定めております。当該評価の見積りは、将来の経済条件や事業環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、評価基準の前提が実態と異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1)特定の債権に係る貸倒引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループが、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社(以下、「同社」という)に対する売上債権等は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 債権残高 | 1,286百万円 | 1,450百万円 |
| 貸倒引当金 | -百万円 | -百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっておりますが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上しておりません。なお、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)棚卸資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産 | 6,458百万円 | 7,037百万円 |
当連結会計年度における主要子会社別の内訳
| 株式会社バーニーズジャパン | シャディ株式会社 | ラオックス・グローバルリテーリング株式会社 | その他 | 連結 | |
| 金額 | 3,629百万円 | 1,630百万円 | 578百万円 | 1,198百万円 | 7,037百万円 |
| 構成割合 | 51.57% | 23.17% | 8.22% | 17.03% | 100% |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留在庫については、当社グループが定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げています。当該評価基準は、市場環境、滞留期間、直近の販売実績、及び今後の販売可能性等を考慮して定めております。当該評価の見積りは、将来の経済条件や事業環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、評価基準の前提が実態と異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。