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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/26 11:40

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

1,23335,17033,7622,64192.720.1(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ハ)商品

2014/06/26 11:40

#3 事業の内容

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。

2014/06/26 11:40

#4 事業等のリスク

(2) 競合について
当社は、平成26年3月31日現在、九州・中国地方と関東地方に55店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫評価について

2014/06/26 11:40

#5 対処すべき課題（連結）

価値ある安さ」の追求
商品政策につきましては、「価値ある安さ」を徹底して追求してまいります。
少子高齢化、地方と都市の格差、所得格差の拡大、消費税増税など、消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、小売業界では、業態の垣根を越えて競争はますます厳しさを増しています。

2014/06/26 11:40

#6 業績等の概要

当事業年度は、政府の経済・金融対策による円安・株高を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費については、4月からの消費税増税前の駆込み需要で一部に伸びが見られたものの、厳しい雇用環境や所得の伸び悩みなどから、消費環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
また、品揃えの面においては、お客様のお買い物の利便性を高めるため、取扱い商品の幅を広げる取り組みを行なっております。薬事法改正以降医薬品の導入を拡げており、当事業年度中に医薬品取扱店舗は8店舗増加し、43店舗となりました。1月には、オンラインショップでの医薬品の取り扱いも開始しました。

2014/06/26 11:40

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

2014/06/26 11:40

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/26 11:40