商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/06/26 11:18

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)平成27年3月期より、商品部門間で取り扱い品種の移管を行っております。この移管により、平成26年3月期の売上高の金額について、住生活が411百万円増加し、家電が411百万円減少しております。
2.地域ごとの情報

2015/06/26 11:18

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

2,64136,29937,3951,54496.021.0(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ハ)商品

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#4 事業の内容

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:18

#5 事業等のリスク

(2) 競合について
当社は、平成27年3月31日現在、九州・中国地方と関東地方に60店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫評価について

2015/06/26 11:18

#6 対処すべき課題（連結）

商品改革」
近時、お客様は「限られた時間の中で」「お店を使い分けながら」「最も自分のニーズに合ったもの、コストパフォーマンスの高いものを選んで買い物をする」という所謂“Smart Shopping”、すなわち「より賢い消費行動をとる」傾向が強まっています。こうした中、当社では、従来から強みとしている「価値ある安さ」だけでなく、「商品の確からしさ(迷わず・悩まず買える)」や「店の代名詞となるような核売場の存在」を今一度徹底すべく、お客様の強いご支持をいただける品種(商品カテゴリ)の育成・拡大に努めて参ります。当該改革実行の準備として、既に当事業年度では商品評価損を計上したほか、足元では、売れ行きの芳しくないアイテムの削減に着手するなど、新しい提案に向けた売場スペースの確保を進めている最中です。2015/06/26 11:18

#7 業績等の概要

当事業年度は、政府の経済・金融対策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動や、円安による物価高などから個人消費が落ち込むなど、消費環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、お客様に対して継続的に「価値ある安さ」を提供すべく、購買頻度が高く普段の暮らしに直結する商品について、年間を通して低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新規出店も継続的に行って参りました。具体的には従来のMrMaxの品揃えに生鮮食品を加えた「スーパーセンター」業態において、6月に八幡東店(福岡県北九州市)、7月に伊万里店(佐賀県伊万里市)、8月に唐津店(佐賀県唐津市)の計3店舗を開店し、さらに小商圏・高来店頻度型の小型店舗「Select」業態では、8月にSelect宇美店(福岡県糟屋郡)、12月にSelect福津店(福岡県福津市)の計2店舗を開店しました。これにより、当事業年度末の店舗数は60店舗に達しました。一方、足元のトピックとして、近年急激に増加している訪日外国人観光客の取り込みを目的に、免税販売対応をはじめとする買い物環境の整備を1月より開始し、当事業年度末の免税販売対応店舗は九州内で6店舗となりました。
当事業年度の業績に関しては、ここ数年続いてきた利益水準の低迷に歯止めを掛けるべく、多額の損失処理に踏み切ったという点で当社にとって大きな意味を持つ決算となりました。当社では、売上高営業利益率1%弱と低調な収益推移、加えて増税直後の反動・天候不順から想定以上の販売下落を強いられ、半期ベースでは上場来初の営業赤字となりました。この当事業年度上期決算を重要な課題と捉え、昨年末より外部専門家も活用しながら中期経営計画の策定を進めてまいりました。当事業年度の決算内容にも同計画の骨子が鮮明に反映されております。

2015/06/26 11:18

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

2015/06/26 11:18

#9 製品及びサービスごとの情報

(注)平成27年3月期より、商品部門間で取り扱い品種の移管を行っております。この移管により、平成26年3月期の売上高の金額について、住生活が411百万円増加し、家電が411百万円減少しております。

2015/06/26 11:18

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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