有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近の物価高騰を背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっていると考えられます。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。
このような環境下、当社では、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」に則り、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格(エブリデイ・ロープライス)で提供し続けることは勿論、当社が課題と認識しております収益性確保の観点からは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるよう、ローコスト運営に更に磨きをかけていくことが重要と考えております。
こうした基本戦略に加え、当社では、新たに平成31年度を最終年度とする中期経営計画を策定しました。同計画においては「商品改革」・「オペレーション改革」の2つを収益向上に向けた重点施策に掲げており、これらを確実に実行してまいります。
①「商品改革」
近時、お客様は「限られた時間の中で」「お店を使い分けながら」「最も自分のニーズに合ったもの、コストパフォーマンスの高いものを選んで買い物をする」という所謂“Smart Shopping”、すなわち「より賢い消費行動をとる」傾向が強まっています。こうした中、当社では、従来から強みとしている「価値ある安さ」だけでなく、「商品の確からしさ(迷わず・悩まず買える)」や「店の代名詞となるような核売場の存在」を今一度徹底すべく、お客様の強いご支持をいただける品種(商品カテゴリ)の育成・拡大に努めて参ります。当該改革実行の準備として、既に当事業年度では商品評価損を計上したほか、足元では、売れ行きの芳しくないアイテムの削減に着手するなど、新しい提案に向けた売場スペースの確保を進めている最中です。
②「オペレーション改革」
オペレーション改革に関しては、既に外部専門家も交えた客観的な現状分析を通じて、商品補充に係る店頭従業員の作業負荷や、店舗間のオペレーションのバラツキに起因した非効率性等の課題について可視化済であり、現状比15%の作業効率改善(=売上高人件費率の改善)が可能と考えております。既に、商品の中でも在庫補充に係る負担の重い食品やHBC(Health and Beauty Care)についてはアイテム数の削減に着手しており、これらの取り組みをやり抜くことで確実に実行可能と考えています。
以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、MrMaxの役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
当社は、中期経営計画の着実な遂行を通じて、収益のV字回復と、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。