当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
営業収益(百万円)	25,894	55,806	87,340	114,262
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△222	△305	101	△2,574
四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△165	△240	△0	△2,982

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△4.99	△2.26	7.25	△89.84

2015/06/26 11:18

#2 業績等の概要

まず当事業年度の売上高は、消費税増税の駆け込み需要の反動減や夏季の天候不順等の向かい風はあったものの、上述の5店舗の新店効果、及び下期の戦略的な売価見直しによる集客増もあって前期比1.0%の増収を維持しました。商品部門別にみると、スーパーセンター業態の店舗数増加を背景に日配品や加工食品が好調だった「食品部門」、お客様の新しいライフスタイルに合わせて品揃えを拡大しているスポーツ用品や収納用品の好調に支えられた「住生活部門」が前期に比べて売上を伸ばしました。反対に、消費税増税の駆け込み需要の反動や、夏季の天候不順の影響が大きかった「家電部門」や「HBC(Health and Beauty Care)部門」の売上は前期を割り込んでいます。なお、当事業年度の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は1,142億62百万円(前期比1.0%増)と増収となりました。
当事業年度の利益面に関しては、昨今の収益性低迷の一因となっていた滞留在庫に対し、値下げ処分に加え、(a)期末に商品評価損約7億円を売上原価に計上したことから、営業利益段階は8億76百万円の赤字(前期は6億36百万円の黒字)となり、それが反映される形で経常利益段階においても7億83百万円の赤字(同7億18百万円の黒字)となりました。当期純利益は29億82百万円の赤字(同67百万円の黒字)と経常損失の水準に比して多額の赤字となりましたが、これは、(b)収益性の低下が認められる店舗に対し、梃入れ策を策定・実行する一方で、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、9億17百万円の減損損失を特別損失に計上したこと、(c)今後の収益回復が容易でないと判断された店舗に対し、将来の店舗撤退時に発生する損失を先取りする形で8億82百万円の店舗閉鎖損失を同様に特別損失に計上したこと、が主因となります。
一連の損失処理(上記a、b、c)は売上原価段階で7億円、特別損失段階で18億円の総額25億円に上るなど、短期的にみれば確かに厳しい内容ではありますが、同処理を断行することにより、財務リスクの大幅軽減はもとより、中期経営計画に掲げた諸施策実行の確実性向上、ひいては施策実行による当社収益の飛躍的な改善、に直結するものと確信しております。

2015/06/26 11:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 11:18

#4 配当政策（連結）

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に従い、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、平成27年5月1日に開示いたしました「平成27年3月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、増収ではありますが当期純損失を計上するという当期の業績から、無配とさせていただきたく存じます。
今後は、中期経営計画の着実な遂行を通じて、収益のV字回復と持続的な企業価値の向上に努め、早期に復配し安定した配当政策を実施することを目標に、企業経営の基盤を確立する所存でございます。

2015/06/26 11:18

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.資本準備金及び利益準備金の額の減少及び利益剰余金の処分の目的
当社は、平成27年3月期において2,982百万円の当期純損失を計上しております。
この結果、繰越利益剰余金の欠損が発生しており、当該欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	643.49円	552.38円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	2.03円	△89.84円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:18