8203 ミスターマックスHD

8203
2026/09/10
時価
299億円
PER 予
8.13倍
2010年以降
赤字-1008.89倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.31-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
3.84%
ROE 予
8.07%
ROA 予
3.35%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年2月28日)
【閲覧】

個別

2016年3月31日
620億6200万
2017年2月28日 -2.27%
606億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/05/26 12:09
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
2017/05/26 12:09
#3 事業等のリスク
(4) 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位(店舗あるいはショッピングセンター)ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 差入保証金について
2017/05/26 12:09
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。2017/05/26 12:09
#5 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当事業年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年2月28日)
建物(付属設備を含む)5百万円2百万円
構築物1 〃0 〃
工具、器具及び備品0 〃12017/05/26 12:09
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/05/26 12:09
#7 業績等の概要
これらの結果、11ヶ月の変則決算による営業収益の減少を上回るコストの削減が進んだことで、営業利益は19億35百万円(前期は12ヶ月で15億30百万円)、経常利益は23億60百万円(前期は12ヶ月で14億13百万円)となりました。
また、当期純利益については、固定資産の減損にともなう減価償却費の税効果2億73百万円などを法人税等調整額に計上した結果、18億13百万円(前期は12ヶ月で10億5百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/05/26 12:09
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年2月28日)
資産除去債務△151 〃△144 〃
固定資産圧縮記帳積立金△25 〃△22 〃
その他有価証券評価差額金- 〃△27 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/05/26 12:09
#9 経営上の重要な契約等
③分割する資産、負債の項目及び金額(平成29年2月28日現在)
資産負債
流動資産10,337百万円流動負債12,511百万円
固定資産727百万円固定負債-
合計11,064百万円合計12,511百万円
(注)1.上記金額は平成29年2月28日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
2.分割会社の平成29年2月28日現在の貸借対照表においては、現預金の一部を借入金の返済に充当していることなどから分割する資産の額が負債の額を下回っておりますが、効力発生日(平成29年9月1日)までに、通常の営業を継続することによって現預金が増加する予定であることなどから、分割する資産の額は負債の額を上回ることが見込まれています。
2017/05/26 12:09
#10 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年2月28日)
期首残高1,119百万円1,143百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額-10
時の経過による調整額2119
2017/05/26 12:09

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