(4) 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位(店舗あるいはショッピングセンター)ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 差入保証金について

2021/05/26 11:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物…………定額法
その他………定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。2021/05/26 11:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
車両運搬具	0百万円	-百万円
計	0 〃	- 〃

2021/05/26 11:57

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)

当連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)

建物及び構築物

0百万円

工具、器具及び備品

2 〃

1 〃

リース資産

2 〃

2021/05/26 11:57

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/26 11:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/05/26 11:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が54億73百万円(前期比183.4%増)と増加したことや仕入債務の増加、長期借入による収入等により、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、当連結会計年度末には28億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2021/05/26 11:57

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業キャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失引当金の増減額」、「固定資産売却損益」及び「預り金の増減額」、「財務キャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、それぞれ「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失引当金の増減額」に表示していた△104百万円、「固定資産売却損益」に表示していた△0百万円、「預り金の増減額」に表示していた47百万円は、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。また、「財務キャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「財務キャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

2021/05/26 11:57

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	1,129百万円	1,126百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5 〃	5 〃
見積りの変更による増加額	27 〃	- 〃

2021/05/26 11:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・定額法(ただし2016年3月31日以前に取得した構築物については定率法)

2021/05/26 11:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/26 11:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・定額法(ただし2016年3月31日以前に取得した構築物については定率法)
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。2021/05/26 11:57

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