半期報告書-第78期(2026/03/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は、781億15百万円(前年同期比104.5%)となり、中間期として過去最高を更新しました。また、営業利益は30億62百万円(前年同期比109.1%)、経常利益は30億1百万円(前年同期比103.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億37百万円(前年同期比102.3%)となり、増収増益となりました。
当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で提供するエブリデイ・ロープライス(EDLP)に注力し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト(EDLC)を徹底してまいりました。さらに、ミスターマックスに関わるすべてのステークホルダーに、「より良い明日」を届けるべく、「暮らしのエンパワメント(あと押し)・カンパニー」として、豊かで便利で楽しい未来の実現を目指しています。
2026年3月には「MrMax Select和白店」(福岡県福岡市)、7月には「MrMax小郡店」(福岡県小郡市)、8月には「MrMaxフォルテ本庄店」(埼玉県本庄市)をオープンし、2026年8月末時点の店舗数は62店舗となりました。また、既存店のさらなる収益力向上とお客様の利便性を高めるため、4店舗の改装を実施しました。
当中間連結会計期間における売上高は751億33百万円(前年同期比104.3%)となり、中間期として過去最高を更新しました。商品別では、「2027年問題」を背景にエアコンが大きく伸長したほか、物価高騰が続く中、価格訴求を強化したペットフード、日配食品、加工食品なども好調に推移しました。一方、前期に政府備蓄米の販売が好調であった米につきましては、その反動により減収となりました。
プライベートブランド(PB)商品については、家電メーカーの製品を当社専用機種として販売したエアコンなどの大型家電製品が売上を大きく伸ばしました。また、リラクシングウェアや、キッチン用品、ペットシートなどの消耗品も売上を拡大しましたが、PB商品の売上高は前年同期比103.1%にとどまり、売上高構成比は前年同期に比べ0.3ポイント減の23.3%となりました。
また、令和8年熊本地震の影響により、熊本インター店(熊本市)及び松橋店(宇城市)では売場面積を一部縮小し、取扱商品を限定しての営業を余儀なくされました。これも既存店売上高を押し下げる要因となりましたが、既存店売上高前年比は101.0%を確保しました。
売上総利益は173億65百万円(前年同期比108.5%)となりました。利益率の高い非食品及びPB商品の売上伸長が寄与し、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント上昇の23.1%となりました。
コスト面では、賃金の上昇や新規出店による人件費の増加に加え、新規出店や既存店の改装に伴う減価償却費、物流費などの増加により、販売費及び一般管理費は172億84百万円(前年同期比108.4%)となりました。こうしたコスト増加要因はあったものの、売上総利益率の改善により営業利益は前年を上回り、増収増益となりました。
なお、当中間連結会計期間において、令和8年熊本地震に伴う損失65百万円を特別損失として計上しております。店舗及び設備の復旧を進めておりますが、今後発生する復旧費用及び保険金の影響額については現時点において合理的に見積ることが困難であり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後も、皆様の生活をより豊かで便利にする「暮らしのエンパワメント(あと押し)・カンパニー」を目指し、収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
②財政状態
(総資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億47百万円増加し、233億75百万円となりました。これは主として、売掛金の増加12億7百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億60百万円増加し、681億77百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加31億21百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ48億7百万円増加し、915億52百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億16百万円増加し、307億31百万円となりました。これは主として、買掛金の増加23億58百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円増加し、213億79百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加17億46百万円などによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ37億41百万円増加し、521億11百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加し、394億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10億38百万円によるものです。
③セグメントごとの経営成績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は21億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は34億60百万円(前年同期は13億16百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益28億94百万円、減価償却費15億80百万円、売上債権の増加額12億7百万円、棚卸資産の増加額11億2百万円、仕入債務の増加額21億23百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億81百万円(前年同期は19億14百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出37億71百万円、投資有価証券の取得による支出2億95百万円、敷金及び保証金の回収による収入16億57百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億14百万円(前年同期は17億96百万円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入55億円、短期借入金の純減額12億円、長期借入金の返済による支出34億14百万円、配当金の支払額8億99百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「中期経営計画(2025年2月期～2029年2月期)」(以下「中期経営計画」という。)を2024年4月に策定しましたが、今後の事業環境見通しを総合的に勘案し、中期経営計画の経営指標を修正することを公表しました。
詳細につきましては、2026年10月8日公表の「中期経営計画(2025年2月期～2029年2月期)の数値目標の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。