(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、海外経済の不確実性などによる先行きの不透明感はあるものの、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループに関連性の深い、鉱工業生産は輸送機械などに持ち直しの動きが見られ、工作機械の内需受注は弱含み、鉄骨建築需要は横ばい基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては、機器・工具事業は生産稼働に影響を受ける工業機器事業を中心に堅調に推移し、機械・設備事業は第3四半期連結会計期間に持ち直しの動きが見られたものの減収となり、建築・配管資材事業は年間を通して横ばいとなりました。
それらの結果、当連結会計年度の売上高は、941億9百万円(前年同期比0.8%減)となりました。営業利益は31億6千3百万円(同11.1%減)、経常利益は34億4千5百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3千5百万円(同3.4%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(機器・工具事業)
当事業の売上高は458億4百万円(同0.7%増)となりました。工業機器事業が同1.4%増、自動車向機械工具事業が同0.5%増、住宅設備機器事業が同1.9%増となったこと等によります。販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は同3.5%減の11億7千6百万円となりました。
(機械・設備事業)
当事業の売上高は193億3千3百万円(同5.4%減)となりました。工作機械事業が同2.5%減、FAシステム事業が同18.8%減となりました。これらの結果、営業利益は同22.2%減の5億5千9百万円となりました。
(建築・配管資材事業)
当事業の売上高は289億7千2百万円(同0.2%増)となりました。鉄骨建築資材事業は同1.1%減、配管資材事業は同4.9%増となりました。販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は同11.7%減の13億3千3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ15億3千2百万円増加したことから、当連結会計年度末には116億3千7百万円(前年同期は101億5百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、29億7千8百万円(前年同期は得られた資金26億1千3百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益34億7千9百万円、減価償却費5億3千3百万円、売上債権の増加1億5千1百万円、たな卸資産の減少2億4千8百万円、仕入債務の増加3億5千6百万円、法人税等の支払額13億5千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、5億5千4百万円(前年同期は使用した資金22億8千3百万円)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入13億5千2百万円、有形固定資産の取得による支出14億1千7百万円、投資有価証券の取得による支出5億7百万円、投資有価証券の償還による収入1億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、8億9千2百万円(前年同期は使用した資金8億3千4百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額7億3千1百万円、長期借入金の返済による支出1億6千万円等によるものであります。