工業機器事業は、経済活動の回復に合わせ自動車や半導体の生産が上向き基調となり、10-12月は減少幅が縮小傾向となりましたが、コロナ禍による不透明な状況を受け前年同期比14.0%減となりました。新事業モーションコントロール(MC)は順調に収益獲得に貢献しており、今後の展開に向けた基盤整備に取組みました。自動車向け機械工具事業は、底を脱して10-12月に減少幅が縮小しましたが、未だマイナス幅は大きく同29.1%減となりました。国内の生産は回復基調が見受けられるものの、海外では地域ごとに回復度合いの差が見られます。主要販売先の部品メーカーもその影響があり、特にグローバルでは回復途上となっており完全な回復には暫く時間がかかる見込みです。住宅設備機器事業は、経済活動の回復と共に動き出したことにより、10-12月期は前年同期比で増加に転じましたが、上期の停滞の影響を受け同6.9%減となりました。一方、セキュリティ事業は、サーマルカメラに一部値崩れがあったものの、新タイプの投入等により堅調に推移し、また大口プロジェクト案件が収益に大きく寄与し同76.2%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同10.4%減の332億7百万円となり、営業利益は同38.7%増の11億7千5百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
日本工作機械工業会の工作機械内需受注統計は(4-6月)前年同期比49.4%減、(7-9月)同37.4%減、(10-12月)同14.0%減となりました。
2021/02/10 9:02