四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい状況にあります。この先、ワクチン接種などへの期待も高まりますが、国内外経済の下振れリスク等、不透明感の残る状況となっています。
a.財政状態
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億7千6百万円減少し、633億1千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少11億5千9百万円、受取手形及び売掛金の減少38億6千9百万円、電子記録債権の増加4億9千3百万円、商品及び製品の減少5億9千7百万円等により流動資産が44億7千5百万円減少したこと、有形固定資産の増加8億5千2百万円、無形固定資産の減少2億7千9百万円、投資その他の資産の増加3億2千6百万円により固定資産が8億9千8百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億3千4百万円減少し、198億5千2百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億1千9百万円、未払法人税等の減少4億5千2百万円、賞与引当金の減少3億5千4百万円等により流動負債が51億6千8百万円減少したこと、繰延税金負債の増加等により固定負債が4億3千3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億5千8百万円増加し、434億6千万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当による減少8億4千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加14億9千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億1千7百万円によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2%減の664億8千3百万円となりました。売上総利益は同8.7%減、販売費及び一般管理費は同1.6%減となったことにより、営業利益は同28.6%減の22億2千7百万円となりました。経常利益は同26.6%減の24億9千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同32.0%減の14億9千2百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産指数は(4-6月)前年同期比20.4%減、(7-9月)同12.6%減、(10-12月)同3.7%減、自動車工業生産指数は(4-6月)同50.0%減、(7-9月)同16.4%減、(10-12月)同0.7%増となり、先行指標となる新設住宅着工戸数(1-3月)は同9.9%減、(4-6月)同12.4%減、(7-9月)同10.1%減となりました。
工業機器事業は、経済活動の回復に合わせ自動車や半導体の生産が上向き基調となり、10-12月は減少幅が縮小傾向となりましたが、コロナ禍による不透明な状況を受け前年同期比14.0%減となりました。新事業モーションコントロール(MC)は順調に収益獲得に貢献しており、今後の展開に向けた基盤整備に取組みました。自動車向け機械工具事業は、底を脱して10-12月に減少幅が縮小しましたが、未だマイナス幅は大きく同29.1%減となりました。国内の生産は回復基調が見受けられるものの、海外では地域ごとに回復度合いの差が見られます。主要販売先の部品メーカーもその影響があり、特にグローバルでは回復途上となっており完全な回復には暫く時間がかかる見込みです。住宅設備機器事業は、経済活動の回復と共に動き出したことにより、10-12月期は前年同期比で増加に転じましたが、上期の停滞の影響を受け同6.9%減となりました。一方、セキュリティ事業は、サーマルカメラに一部値崩れがあったものの、新タイプの投入等により堅調に推移し、また大口プロジェクト案件が収益に大きく寄与し同76.2%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同10.4%減の332億7百万円となり、営業利益は同38.7%増の11億7千5百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
日本工作機械工業会の工作機械内需受注統計は(4-6月)前年同期比49.4%減、(7-9月)同37.4%減、(10-12月)同14.0%減となりました。
工作機械事業は、前年同期比39.2%減となりました。受注額は4-9月の25.0%減から10-12月は0.4%減と回復基調となり、売上高の対前年減少幅も縮小傾向にありますが、期初時点の受注残が同51.2%減の影響が残りました。FAシステム事業は、期初受注残の大口案件により増収を確保し同35.0%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同32.0%減の106億5百万円となり、営業利益は同54.9%減の2億1千万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
先行指標となる鉄骨造着工床面積は(1-3月)前年同期比14.9%減、(4-6月)同9.9%減、(7-9月)同21.1%減となり、悪化の傾向がみられました。
建築資材事業は、10-12月期の減少幅は縮小しましたが、需要の減少及び市況価格下落の影響で減収となり前年同期比17.4%減、配管資材事業は、大口案件の受注があったものの、全体的な需要減少の影響で小口取引の販売件数、販売単価の落ち込みにより同4.3%減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同14.8%減の226億7千万円となり、営業利益は同56.8%減の7億4千3百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。