四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要はあるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果などにより緩やかな回復が続いています。
当社グループが影響を受ける需要動向は、次のようになっています。
設備投資は増加傾向が続いているものの、先行指標である機械受注は持ち直しの動きに足踏みがみられ、工作機械受注は10-12月において前年同期比減となりました。
鉱工業生産は緩やかに増加しており、業種別では自動車工業は緩やかな増加、車体・自動車部品はおおむね横ばいとなりました。
建築においては高水準の需要が続く中、高力ボルトをはじめとする資材類や輸送、現場作業者などすべての需給がひっ迫している状況となりました。
そのような中、中期経営計画『Design the Future 2020』の2年目にあたる今年度は、最終年度目標の達成を見据え、通過点目標の着実な進捗を目指して取り組みを進めてまいりました。
a.財政状態
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億9百万円増加し、655億9千2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加9億7千3百万円、受取手形及び売掛金の増加11億3千2百万円、電子記録債権の増加9億1千7百万円等により流動資産が26億1千6百万円増加したこと、有形固定資産の増加4億8千7百万円、投資その他の資産の減少7億8千7百万円等により固定資産が3億6百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円増加し、256億4千9百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加7億9千6百万円、電子記録債務の増加14億4千6百万円、未払法人税等の減少1億1千8百万円、賞与引当金の減少2億6千3百万円等により流動負債が16億4千3百万円増加したこと、長期借入金の減少7千5百万円、繰延税金負債の減少1億9千6百万円等により固定負債が1億9千1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億5千7百万円増加し、399億4千3百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当による減少6億9千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加21億6千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億8千8百万円によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は809億6千8百万円(前年同期比10.2%増)と2桁の増収となりました。売上総利益は利益率の上昇により112億9千7百万円(同12.2%増)、販売費及び一般管理費は同5.9%増となったことから、営業利益は29億6千9百万円(同34.7%増)となりました。経常利益は32億6千9百万円(同32.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億6千4百万円(同40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産が緩やかに増加する中、工業機器事業は前年同期比4.8%増、自動車向け機械工具事業は同8.9%増となりました。住宅設備機器事業は同2.5%減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同3.2%増の371億3千6百万円となり、営業利益は同22.5%増の9億2千4百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械の内需受注が減少に転じる中にあって、受注残の消化がすすみ工作機械事業は同24.1%増、FAシステム事業は同38.2%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同26.0%増の181億8千2百万円となり、営業利益は同45.4%増の4億7千1百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
堅調に推移する中にあってひっ迫する高力ボルトなどの対応に苦労しましたが、鉄骨建築資材事業は同13.5%増、配管資材事業は同3.5%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同11.3%増の256億4千9百万円となり、営業利益は同36.9%増の14億8千3百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。