有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9千9百万円減少し、668億8千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1億7千2百万円、受取手形及び売掛金の減少39億4千7百万円、電子記録債権の減少3億1千3百万円、たな卸資産の増加9億3千1百万円等により、流動資産が30億8千万円減少したこと、及び有形固定資産の増加13億7百万円、無形固定資産の増加27億8千万円、投資有価証券の減少10億6千8百万円等により、固定資産が29億8千万円増加したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億1千万円減少し、245億8千6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少52億3千万円、電子記録債務の増加24億2千6百万円、未払法人税等の減少3億4千1百万円等により、流動負債が15億2千7百万円減少したこと、及び繰延税金負債の減少1億9千1百万円等により、固定負債が1億8千3百万円減少したことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億1千1百万円増加し、423億2百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28億8百万円、剰余金の配当8億7千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億1千3百万円等によるものであます
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べ3.0%減の1,046億1千9百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、減価償却費等の増加により前連結会計年度に比べ7.0%増の118億4千1百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ1.7%減の39億7千3百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ3.7%減の7億3百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ3.4%減の3億4千2百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ1.9%減の43億3千4百万円となりました。
特別損失は前連結会計年度に比べ70.5%減の2千5百万円(たな卸資産廃棄損2千1百万円、投資有価証券評価損3百万円)、税金費用は前連結会計年度に比べ0.4%増の14億6千8百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2.9%減の28億8百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
工業機器事業は特に下期の落ち込みが大きく前年比8.2%減となり、自動車向け機械工具事業は同1.2%増となりました。住宅設備機器事業は同6.2%増となりました。これらにセキュリティ事業を加えた結果、当セグメントの売上高は同0.5%減の496億3千3百万円となり、営業利益は同5.2%減の12億2千9百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械事業は受注の減少が続く中、売上も下期マイナスに転じ前年比9.5%減、FAシステム事業は同41.5%減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同14.2%減の207億6百万円となり、営業利益は同12.2%減の6億1百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
建築資材事業は上期の好調により前年比1.6%増、配管資材事業は横ばいとなりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同1.3%増の342億7千9百万円となり、営業利益は同4.9%増の20億2千2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少、及び新規連結に伴う資金の増加により、期首残高に比べ1億7千2百万円減少したことから、当連結会計年度末には128億8千3百万円(前年同期は130億5千6百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、47億5千万円(前年同期は得られた資金37億5千7百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益43億9百万円、減価償却費6億9千8百万円、売上債権の減少50億8千8百万円、たな卸資産の増加3億5百万円、仕入債務の減少31億2千7百万円、法人税等の支払額18億3千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、35億5千万円(前年同期は使用した資金12億1千6百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億4千5百万円、無形固定資産の取得による支出16億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出1千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、15億2千万円(前年同期は使用した資金7億9千6百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額8億6千9百万円、短期借入金の純減少額5億5千万円、長期借入金の返済による支出1億円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
3)受注実績
当社グループの製品は見込み生産を行っております。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2020年3月期におきましては、子会社の株式会社セキュリティデザインを連結決算に加えましたが、米中貿易摩擦の影響による国内生産の稼働減速や、台風による郡山営業所の水没、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、前年度比減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
工業機器事業では国内の設備投資減少の影響により、工作機械周辺機器、組み込み機器ともに販売は減少しました。また新型コロナウイルス感染防止の為、例年開催しております機械加工システム展(大阪・中部)を中止しました。自動車向け機械工具事業では新しい商材販売へ注力したことで、検査・加工治具、金型販売が伸長しました。またFAシステム関連はユーザーの自動化ラインへのアプローチを強化したことで増収となりました。住宅設備機器事業ではリノベーション市場への展開を開始し、セキュリティ事業では事業の拡大を目指して、積極的な成長投資を実施しました。
(機械・設備セグメント)
2019年度の工作機械受注実績(日本工作機械工業会発表)は前年度比34.9%減少しており、当社グループの工作機械事業の受注額も前年度比35.8%減少しました。FAシステム事業の受注額は前年度比20.4%減少しましたが、2020年3月末時点での受注残高は、前年同期比78%増加しました。
(建築・配管資材セグメント)
建築資材事業では主要製品であるブレースの売上高が前年度比2.5%減少しました。販売単価は3.6%上昇し、販売量は5.9%減少しました。また新生産システムが軌道に乗り、生産性の向上が図られました。主要取扱製品であるハイテンションボルトの売上高は、前年度比19%増加しました。販売量は1.1%減少し、単価は20.2%上昇しました。配管資材事業ではユーザーをプラント及び8業種に分類し、各ターゲット向けに商品戦略を展開しました。また北九州に設置した西部コンタクトセンターが軌道に乗り、業務の生産性向上が図られました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2020年3月期における投資キャッシュフローの主な使途は、フルサト工業滋賀第二工場、岐阜商事本社建設のほか、製造や物流システムへの先行投資です。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建築資材事業における資材調達、配管資材事業や機械設備セグメント、機器工具セグメントにおける立替資金、各事業についての一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物や建築資材事業での生産効率向上に資する製造設備更新に加え、グループでの物流システムや情報処理のための無形固定資産投資等があります。また、M&Aや業務提携など当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を親会社が一括管理し、子会社へ恒常的に集約・配布する仕組みの構築を進めております。また2020年3月末現在の当社グループ全体の有利子負債残高は2千5百万円ですが、今後の資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
1)退職給付費用及び退職給付債務
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
3)投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。
4)固定資産の減損損失
固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9千9百万円減少し、668億8千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1億7千2百万円、受取手形及び売掛金の減少39億4千7百万円、電子記録債権の減少3億1千3百万円、たな卸資産の増加9億3千1百万円等により、流動資産が30億8千万円減少したこと、及び有形固定資産の増加13億7百万円、無形固定資産の増加27億8千万円、投資有価証券の減少10億6千8百万円等により、固定資産が29億8千万円増加したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億1千万円減少し、245億8千6百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少52億3千万円、電子記録債務の増加24億2千6百万円、未払法人税等の減少3億4千1百万円等により、流動負債が15億2千7百万円減少したこと、及び繰延税金負債の減少1億9千1百万円等により、固定負債が1億8千3百万円減少したことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億1千1百万円増加し、423億2百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28億8百万円、剰余金の配当8億7千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億1千3百万円等によるものであます
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べ3.0%減の1,046億1千9百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料、減価償却費等の増加により前連結会計年度に比べ7.0%増の118億4千1百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ1.7%減の39億7千3百万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ3.7%減の7億3百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ3.4%減の3億4千2百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ1.9%減の43億3千4百万円となりました。
特別損失は前連結会計年度に比べ70.5%減の2千5百万円(たな卸資産廃棄損2千1百万円、投資有価証券評価損3百万円)、税金費用は前連結会計年度に比べ0.4%増の14億6千8百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2.9%減の28億8百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
工業機器事業は特に下期の落ち込みが大きく前年比8.2%減となり、自動車向け機械工具事業は同1.2%増となりました。住宅設備機器事業は同6.2%増となりました。これらにセキュリティ事業を加えた結果、当セグメントの売上高は同0.5%減の496億3千3百万円となり、営業利益は同5.2%減の12億2千9百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械事業は受注の減少が続く中、売上も下期マイナスに転じ前年比9.5%減、FAシステム事業は同41.5%減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同14.2%減の207億6百万円となり、営業利益は同12.2%減の6億1百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
建築資材事業は上期の好調により前年比1.6%増、配管資材事業は横ばいとなりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同1.3%増の342億7千9百万円となり、営業利益は同4.9%増の20億2千2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少、及び新規連結に伴う資金の増加により、期首残高に比べ1億7千2百万円減少したことから、当連結会計年度末には128億8千3百万円(前年同期は130億5千6百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、47億5千万円(前年同期は得られた資金37億5千7百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益43億9百万円、減価償却費6億9千8百万円、売上債権の減少50億8千8百万円、たな卸資産の増加3億5百万円、仕入債務の減少31億2千7百万円、法人税等の支払額18億3千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、35億5千万円(前年同期は使用した資金12億1千6百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億4千5百万円、無形固定資産の取得による支出16億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出1千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、15億2千万円(前年同期は使用した資金7億9千6百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額8億6千9百万円、短期借入金の純減少額5億5千万円、長期借入金の返済による支出1億円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機器・工具(千円) | 585,037 | - |
| 機械・設備(千円) | - | - |
| 建築・配管資材(千円) | 4,457,067 | 97.4% |
| 合計(千円) | 5,042,104 | 110.1% |
(注)1.金額は、製造原価で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機器・工具(千円) | 43,529,444 | 95.4% |
| 機械・設備(千円) | 19,313,159 | 85.2% |
| 建築・配管資材(千円) | 22,665,574 | 102.6% |
| 合計(千円) | 85,508,178 | 94.6% |
(注)1.金額は、仕入価格で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
3)受注実績
当社グループの製品は見込み生産を行っております。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機器・工具(千円) | 49,633,148 | 99.5% |
| 機械・設備(千円) | 20,706,886 | 85.8% |
| 建築・配管資材(千円) | 34,279,889 | 101.3% |
| 合計(千円) | 104,619,924 | 97.0% |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2020年3月期におきましては、子会社の株式会社セキュリティデザインを連結決算に加えましたが、米中貿易摩擦の影響による国内生産の稼働減速や、台風による郡山営業所の水没、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、前年度比減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
工業機器事業では国内の設備投資減少の影響により、工作機械周辺機器、組み込み機器ともに販売は減少しました。また新型コロナウイルス感染防止の為、例年開催しております機械加工システム展(大阪・中部)を中止しました。自動車向け機械工具事業では新しい商材販売へ注力したことで、検査・加工治具、金型販売が伸長しました。またFAシステム関連はユーザーの自動化ラインへのアプローチを強化したことで増収となりました。住宅設備機器事業ではリノベーション市場への展開を開始し、セキュリティ事業では事業の拡大を目指して、積極的な成長投資を実施しました。
(機械・設備セグメント)
2019年度の工作機械受注実績(日本工作機械工業会発表)は前年度比34.9%減少しており、当社グループの工作機械事業の受注額も前年度比35.8%減少しました。FAシステム事業の受注額は前年度比20.4%減少しましたが、2020年3月末時点での受注残高は、前年同期比78%増加しました。
(建築・配管資材セグメント)
建築資材事業では主要製品であるブレースの売上高が前年度比2.5%減少しました。販売単価は3.6%上昇し、販売量は5.9%減少しました。また新生産システムが軌道に乗り、生産性の向上が図られました。主要取扱製品であるハイテンションボルトの売上高は、前年度比19%増加しました。販売量は1.1%減少し、単価は20.2%上昇しました。配管資材事業ではユーザーをプラント及び8業種に分類し、各ターゲット向けに商品戦略を展開しました。また北九州に設置した西部コンタクトセンターが軌道に乗り、業務の生産性向上が図られました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2020年3月期における投資キャッシュフローの主な使途は、フルサト工業滋賀第二工場、岐阜商事本社建設のほか、製造や物流システムへの先行投資です。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建築資材事業における資材調達、配管資材事業や機械設備セグメント、機器工具セグメントにおける立替資金、各事業についての一般管理費等があります。設備資金需要としては、事業所建造物や建築資材事業での生産効率向上に資する製造設備更新に加え、グループでの物流システムや情報処理のための無形固定資産投資等があります。また、M&Aや業務提携など当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を親会社が一括管理し、子会社へ恒常的に集約・配布する仕組みの構築を進めております。また2020年3月末現在の当社グループ全体の有利子負債残高は2千5百万円ですが、今後の資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
1)退職給付費用及び退職給付債務
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
3)投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。
4)固定資産の減損損失
固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
