四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦や世界の株価動向など、不安材料も少なくない中にあって、全体的には順調な推移が続いているように見受けられます。
設備投資は増加し、工作機械受注統計も内需を中心に前年増となるなど、生産は緩やかな増加が続いております。建設業界は依然として好調な中にあって、人材不足や資材不足のため鉄骨加工量は概ね横ばいの状態が続いております。
そのような環境の下、中期経営計画『Design the Future 2020』の2年目にあたる今年度は、最終年度の目標を達成するための重要性を認識し、施策の確実な進捗を意識した活動を行なっております。
a.財政状態
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千万円増加し、645億6千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加5億2千7百万円、受取手形及び売掛金の増加2億6千4百万円、電子記録債権の増加4億2千2百万円、有価証券の減少2億円等により流動資産が9億9千6百万円増加したこと、及び有形固定資産の増加5億1千6百万円、投資その他の資産の減少2億3千万円等により固定資産が2億8千3百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億7千万円増加し、250億6千8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億2千6百万円、電子記録債務の増加3億1千9百万円、未払法人税等の増加1億4千万円等により流動負債が9億9千2百万円増加したこと、及び長期借入金の減少5千万円、繰延税金負債の減少1億3千2百万円等により固定負債が1億2千1百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加し、394億9千5百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により6億2千4百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により12億3千6百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が1億9千万円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は513億4千3百万円(前年同期比8.3%増)と、第1四半期連結累計期間に続き全セグメントで増収となりました。売上総利益は利益率の上昇により72億3千5百万円(同11.3%増)、販売費及び一般管理費は同5.3%増となったことから、営業利益は16億7千7百万円(同37.7%増)となりました。経常利益は18億8千2百万円(同36.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億3千6百万円(同42.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産指数の改善が続く中、工業機器事業は前年同期比4.4%増、自動車向け機械工具事業は同15.2%増となりました。住宅設備機器事業は同0.4%の微増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同3.6%増の242億8千3百万円となり、営業利益は同31.4%増の5億9千7百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械受注統計の内需受注が増加する中、工作機械事業は同10.8%増、FAシステム事業は同35.8%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同14.0%増の105億6千2百万円となりましたが、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業利益は同15.7%減の1億6千万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
建築需要が底堅く、鉄鋼価格の上昇が続く中、鉄骨建築資材事業は同14.4%増、配管資材事業は同4.5%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同12.1%増の164億9千6百万円となり、営業利益は同46.0%増の8億6千万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動における資金の増加、及び投資活動、財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ3億2千7百万円増加し、116億3千9百万円(前年同期は101億9千9百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、16億4千9百万円(前年同期は使用した資金5億2千4百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益19億5百万円、減価償却費2億7千9百万円、売上債権の増加額8億8千3百万円、仕入債務の増加額7億3千7百万円、法人税等の支払額5億7千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、6億4千9百万円(前年同期は使用した資金4億6千万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億9千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、6億7千2百万円(前年同期は使用した資金4億5千3百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出5千万円、配当金の支払額6億2千2百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。