有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果などにより緩やかな回復が見られましたが、貿易摩擦問題や世界経済の減速など先行きは不透明感を増しており、当社グループが影響を受ける需要動向は、次のようになっています。
鉱工業生産は一部に弱さが見られますが、おおむね横ばいとなっています。業種別では、自動車工業に鈍化の傾向が見られます。設備投資は増加傾向にありますが、先行指標の機械受注額はおおむね横ばいとなっており、工作機械受注額は1-3月において減少幅が拡大しました。鉄骨建築は資材類や作業者の不足が続く中、物流倉庫などの需要が見込まれる一方で、鉄骨加工重量は前年を若干下回るなど、五輪関連終盤を迎え減速傾向も見られます。
このような環境下、2017年度よりスタートした、中期経営計画『Design the Future 2020』は2年目を終え、これまで比較的順調に進展しております。最終年度を迎え、各施策を着実に実施し、目標達成を目指してまいります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億4百万円増加し、669億8千8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円増加し、262億9千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億4百万円増加し、406億9千万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,078億7千3百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益40億4千万円(同29.3%増)、経常利益44億1千6百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億9千3百万円(同25.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産が横ばい基調へと転換する中、工業機器事業は前年比3.5%増、自動車向け機械工具事業は同9.6%増となりました。住宅設備機器事業は住宅市場が振るわず同3.6%減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同2.1%増の498億7千3百万円となり、営業利益は同13.5%増の12億9千7百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械の内需受注が減少に転じる中、上期を中心に増加した受注残の計上により工作機械事業は同22.4%増、FAシステム事業は同23.7%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同22.6%増の241億4千5百万円となり、営業利益は同28.7%増の6億8千5百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
鉄骨建築需要が前年比微減となる中、新生産システムの本格稼働や資材不足への対応などにより、鉄骨建築資材事業は同14.3%増、配管資材事業は同2.1%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同11.5%増の338億5千4百万円となり、営業利益は同39.9%増の19億2千8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ17億4千4百万円増加したことから、当連結会計年度末には130億5千6百万円(前年同期は113億1千2百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37億5千7百万円(前年同期は得られた資金15億9千万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益43億5千6百万円、減価償却費6億1千1百万円、売上債権の増加25億9千2百万円、たな卸資産の増加4億5千5百万円、仕入債務の増加28億2百万円、法人税等の支払額11億3千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、12億1千6百万円(前年同期は使用した資金13億3千9百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億7千5百万円、差入保証金の差入による支出6千7百万円、投資有価証券の売却による収入4千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、7億9千6百万円(前年同期は使用した資金5億7千7百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額6億9千5百万円、長期借入金の返済による支出1億円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
c.受注実績
当社グループの製品は見込み生産を行っております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億4百万円増加し、669億8千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加19億4千4百万円、受取手形及び売掛金の増加11億6千1百万円、電子記録債権の増加8億8千8百万円、たな卸資産の増加4億5千5百万円等により、流動資産が38億7千7百万円増加したこと、及び有形固定資産の増加5億7千万円、投資有価証券の減少8億4千6百万円等により、固定資産が1億7千2百万円減少したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円増加し、262億9千7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億8千8百万円、電子記録債務の増加19億円、未払法人税等の増加4億7百万円等により、流動負債が24億3千9百万円増加したこと、及び長期借入金の減少1億円、繰延税金負債の減少3億2千7百万円等により、固定負債が3億4千万円減少したことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億4百万円増加し、406億9千万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28億9千3百万円、剰余金の配当6億9千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億7千万円等によるものであります。
2)経営成績
売上高は、設備投資の増加等により前連結会計年度に比べ9.1%増の1,078億7千3百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額、運賃、及び人件費の増加等により前連結会計年度に比べ5.5%増の110億6千9百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ29.3%増の40億4千万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ9.0%増の7億3千万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ7.3%増の3億5千4百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ27.5%増の44億1千6百万円となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ67.3%減の2千4百万円(投資有価証券売却益1千9百万円、環境対策引当金戻入額4百万円)、特別損失は前連結会計年度に比べ22.7%減の8千5百万円(たな卸資産処分損7千4百万円、固定資産撤去費用4百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額6百万円)、税金費用は前連結会計年度に比べ30.8%増の14億6千3百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ25.2%増の28億9千3百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)主要な経営指標及びキャッシュ・フロー指標
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、国内市場動向、資材費動向、事故・災害等があります。
国内市場動向については、貿易摩擦問題など先行きが不透明な中、当社グループの事業が関係する市場の多くにおいて、競合他社との競争が今後も展開されると予想されることから、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。建築・配管資材セグメントにおける民間の設備投資需要や、機械・設備セグメントにおける製造業の設備投資動向などを注視し、新たな市場開発や商材開発の強化により、規模の拡大と利益増大による事業基盤の強化を図ってまいります。
資材費動向については、鋼材等の価格上昇への対応として、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行うほか、生産システムの合理化により更なる生産性の向上、コスト削減努力を行ってまいります。
事故・災害については、現場作業に携わる作業員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動により安全衛生管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄骨建築資材事業における資材調達、配管資材事業や機械・設備セグメント、機器・工具セグメントにおける立替資金、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、事業所建造物や製造設備更新に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社において一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債残高は1億2千5百万円ですが、突発的な資金需要に備え、金融機関において15億円の当座貸越枠のほか3億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果などにより緩やかな回復が見られましたが、貿易摩擦問題や世界経済の減速など先行きは不透明感を増しており、当社グループが影響を受ける需要動向は、次のようになっています。
鉱工業生産は一部に弱さが見られますが、おおむね横ばいとなっています。業種別では、自動車工業に鈍化の傾向が見られます。設備投資は増加傾向にありますが、先行指標の機械受注額はおおむね横ばいとなっており、工作機械受注額は1-3月において減少幅が拡大しました。鉄骨建築は資材類や作業者の不足が続く中、物流倉庫などの需要が見込まれる一方で、鉄骨加工重量は前年を若干下回るなど、五輪関連終盤を迎え減速傾向も見られます。
このような環境下、2017年度よりスタートした、中期経営計画『Design the Future 2020』は2年目を終え、これまで比較的順調に進展しております。最終年度を迎え、各施策を着実に実施し、目標達成を目指してまいります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億4百万円増加し、669億8千8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円増加し、262億9千7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億4百万円増加し、406億9千万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,078億7千3百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益40億4千万円(同29.3%増)、経常利益44億1千6百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益28億9千3百万円(同25.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産が横ばい基調へと転換する中、工業機器事業は前年比3.5%増、自動車向け機械工具事業は同9.6%増となりました。住宅設備機器事業は住宅市場が振るわず同3.6%減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同2.1%増の498億7千3百万円となり、営業利益は同13.5%増の12億9千7百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械の内需受注が減少に転じる中、上期を中心に増加した受注残の計上により工作機械事業は同22.4%増、FAシステム事業は同23.7%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同22.6%増の241億4千5百万円となり、営業利益は同28.7%増の6億8千5百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
鉄骨建築需要が前年比微減となる中、新生産システムの本格稼働や資材不足への対応などにより、鉄骨建築資材事業は同14.3%増、配管資材事業は同2.1%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同11.5%増の338億5千4百万円となり、営業利益は同39.9%増の19億2千8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ17億4千4百万円増加したことから、当連結会計年度末には130億5千6百万円(前年同期は113億1千2百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37億5千7百万円(前年同期は得られた資金15億9千万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益43億5千6百万円、減価償却費6億1千1百万円、売上債権の増加25億9千2百万円、たな卸資産の増加4億5千5百万円、仕入債務の増加28億2百万円、法人税等の支払額11億3千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、12億1千6百万円(前年同期は使用した資金13億3千9百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億7千5百万円、差入保証金の差入による支出6千7百万円、投資有価証券の売却による収入4千4百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、7億9千6百万円(前年同期は使用した資金5億7千7百万円)となりました。この主な要因は、配当金の支払額6億9千5百万円、長期借入金の返済による支出1億円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機器・工具(千円) | - | - |
| 機械・設備(千円) | - | - |
| 建築・配管資材(千円) | 4,577,974 | 105.0% |
| 合計(千円) | 4,577,974 | 105.0% |
(注)1.金額は、製造原価で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機器・工具(千円) | 45,642,780 | 102.8% |
| 機械・設備(千円) | 22,662,775 | 122.2% |
| 建築・配管資材(千円) | 22,094,965 | 112.4% |
| 合計(千円) | 90,400,521 | 109.5% |
(注)1.金額は、仕入価格で表示し、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
c.受注実績
当社グループの製品は見込み生産を行っております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 機器・工具(千円) | 49,873,377 | 102.1% |
| 機械・設備(千円) | 24,145,557 | 122.6% |
| 建築・配管資材(千円) | 33,854,795 | 111.5% |
| 合計(千円) | 107,873,730 | 109.1% |
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億4百万円増加し、669億8千8百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加19億4千4百万円、受取手形及び売掛金の増加11億6千1百万円、電子記録債権の増加8億8千8百万円、たな卸資産の増加4億5千5百万円等により、流動資産が38億7千7百万円増加したこと、及び有形固定資産の増加5億7千万円、投資有価証券の減少8億4千6百万円等により、固定資産が1億7千2百万円減少したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円増加し、262億9千7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億8千8百万円、電子記録債務の増加19億円、未払法人税等の増加4億7百万円等により、流動負債が24億3千9百万円増加したこと、及び長期借入金の減少1億円、繰延税金負債の減少3億2千7百万円等により、固定負債が3億4千万円減少したことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億4百万円増加し、406億9千万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28億9千3百万円、剰余金の配当6億9千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億7千万円等によるものであります。
2)経営成績
売上高は、設備投資の増加等により前連結会計年度に比べ9.1%増の1,078億7千3百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額、運賃、及び人件費の増加等により前連結会計年度に比べ5.5%増の110億6千9百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ29.3%増の40億4千万円となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ9.0%増の7億3千万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ7.3%増の3億5千4百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ27.5%増の44億1千6百万円となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ67.3%減の2千4百万円(投資有価証券売却益1千9百万円、環境対策引当金戻入額4百万円)、特別損失は前連結会計年度に比べ22.7%減の8千5百万円(たな卸資産処分損7千4百万円、固定資産撤去費用4百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額6百万円)、税金費用は前連結会計年度に比べ30.8%増の14億6千3百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ25.2%増の28億9千3百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)主要な経営指標及びキャッシュ・フロー指標
| 第59期 (2017年3月期) | 第60期 (2018年3月期) | 第61期 (2019年3月期) | |
| 自己資本比率(%) | 61.7 | 61.8 | 60.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 40.7 | 41.6 | 34.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.0 | 0.1 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 4,821.4 | 2,183.3 | 5,444.0 |
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、国内市場動向、資材費動向、事故・災害等があります。
国内市場動向については、貿易摩擦問題など先行きが不透明な中、当社グループの事業が関係する市場の多くにおいて、競合他社との競争が今後も展開されると予想されることから、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。建築・配管資材セグメントにおける民間の設備投資需要や、機械・設備セグメントにおける製造業の設備投資動向などを注視し、新たな市場開発や商材開発の強化により、規模の拡大と利益増大による事業基盤の強化を図ってまいります。
資材費動向については、鋼材等の価格上昇への対応として、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行うほか、生産システムの合理化により更なる生産性の向上、コスト削減努力を行ってまいります。
事故・災害については、現場作業に携わる作業員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動により安全衛生管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄骨建築資材事業における資材調達、配管資材事業や機械・設備セグメント、機器・工具セグメントにおける立替資金、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、事業所建造物や製造設備更新に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社において一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債残高は1億2千5百万円ですが、突発的な資金需要に備え、金融機関において15億円の当座貸越枠のほか3億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
