四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、全体的に景気の緩やかな回復が見られましたが、保護主義の台頭など貿易問題を巡る緊張激化による景気の腰折れリスク等、先行き不透明な状況となっております。
設備投資は緩やかに増加しており工作機械受注統計も伸びに鈍化が見られるものの前年比2桁増を維持し、鉱工業生産指数も前年比増の状態が続いております。一方で、鉄骨系建築では供給能力不足の影響により着工床面積は横ばいとなっております。
そのような中、今年度は中期経営計画『Design the Future 2020』の中間年にあたり、最終年度の目標(売上高1,080億円、営業利益40億円)の達成に向けた重要な一年となります。
a.財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千7百万円減少し、619億1千5百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少14億4千1百万円、電子記録債権の増加2億8千万円、有価証券の減少2億円、商品及び製品の増加1億6千4百万円等により流動資産が11億3千4百万円減少したこと、及び投資その他の資産の減少2億7千6百万円等により固定資産が2億3千2百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、231億9千3百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億4千8百万円、未払法人税等の減少2億5千4百万円、賞与引当金の増加2億8千1百万円等により流動負債が8億6千7百万円減少したこと、及び繰延税金負債の減少1億6千5百万円等により固定負債が1億3千7百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千2百万円減少し、387億2千2百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により6億2千4百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5億円増加、その他有価証券評価差額金が2億3千2百万円減少したこと等によります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は機械・設備セグメントをはじめ全セグメントにおいて増収となり、前年同期比12.5%増の246億6千5百万円となりました。売上総利益は利益率の上昇により同13.2%増となり、販売費及び一般管理費は人件費等を中心に2.9%増となったものの、営業利益は同88.3%増の6憶7千4百万円となりました。経常利益は同81.8%増の8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同95.9%増の5億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産指数にみられる需要増加の影響等により工業機器事業の売上高は前年同期比10.4%増、自動車向け機械工具事業の売上高は同16.7%増と、共に2桁の増収となりました。一方で、住宅設備機器事業の売上高は新築・リフォーム共に需要低迷が続いており同2.0%減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同7.9%増の121億円となり、営業利益は同79.1%増の2億3千4百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械の納入状況は依然として改善が見られず、受注にも鈍化傾向が見られました。工作機械事業の売上高は前年同期比31.9%増、FAシステム事業の売上高は同20.1%増となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同30.1%増の46億6千6百万円となり、営業利益は同235.6%増の5千7百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
鉄骨系建築需要の強い状況が続いており、鉄骨建築資材事業の売上高は前年同期比13.7%増、配管資材事業の売上高は同1.4%増となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同10.9%増の78億9千8百万円となり、営業利益は同56.6%増の3億5千1百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、全体的に景気の緩やかな回復が見られましたが、保護主義の台頭など貿易問題を巡る緊張激化による景気の腰折れリスク等、先行き不透明な状況となっております。
設備投資は緩やかに増加しており工作機械受注統計も伸びに鈍化が見られるものの前年比2桁増を維持し、鉱工業生産指数も前年比増の状態が続いております。一方で、鉄骨系建築では供給能力不足の影響により着工床面積は横ばいとなっております。
そのような中、今年度は中期経営計画『Design the Future 2020』の中間年にあたり、最終年度の目標(売上高1,080億円、営業利益40億円)の達成に向けた重要な一年となります。
a.財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千7百万円減少し、619億1千5百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少14億4千1百万円、電子記録債権の増加2億8千万円、有価証券の減少2億円、商品及び製品の増加1億6千4百万円等により流動資産が11億3千4百万円減少したこと、及び投資その他の資産の減少2億7千6百万円等により固定資産が2億3千2百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、231億9千3百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8億4千8百万円、未払法人税等の減少2億5千4百万円、賞与引当金の増加2億8千1百万円等により流動負債が8億6千7百万円減少したこと、及び繰延税金負債の減少1億6千5百万円等により固定負債が1億3千7百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千2百万円減少し、387億2千2百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により6億2千4百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5億円増加、その他有価証券評価差額金が2億3千2百万円減少したこと等によります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は機械・設備セグメントをはじめ全セグメントにおいて増収となり、前年同期比12.5%増の246億6千5百万円となりました。売上総利益は利益率の上昇により同13.2%増となり、販売費及び一般管理費は人件費等を中心に2.9%増となったものの、営業利益は同88.3%増の6憶7千4百万円となりました。経常利益は同81.8%増の8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同95.9%増の5億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産指数にみられる需要増加の影響等により工業機器事業の売上高は前年同期比10.4%増、自動車向け機械工具事業の売上高は同16.7%増と、共に2桁の増収となりました。一方で、住宅設備機器事業の売上高は新築・リフォーム共に需要低迷が続いており同2.0%減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同7.9%増の121億円となり、営業利益は同79.1%増の2億3千4百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械の納入状況は依然として改善が見られず、受注にも鈍化傾向が見られました。工作機械事業の売上高は前年同期比31.9%増、FAシステム事業の売上高は同20.1%増となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同30.1%増の46億6千6百万円となり、営業利益は同235.6%増の5千7百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
鉄骨系建築需要の強い状況が続いており、鉄骨建築資材事業の売上高は前年同期比13.7%増、配管資材事業の売上高は同1.4%増となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同10.9%増の78億9千8百万円となり、営業利益は同56.6%増の3億5千1百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。