四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど全体的に緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や通商問題の動向等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
設備投資は緩やかな増加傾向にある中、機械投資に弱さが見られ、4-6月の工作機械受注統計は前年比3割減となっています。生産は弱含みで推移しており、業種別では、輸送機械は緩やかに増加し、生産用機械は弱含みとなっています。建築は東京オリンピック関連工事が終盤を迎える中、首都圏再開発や大都市近郊の物流施設などが堅調に推移しています。
そのような状況の中、中期経営計画『Design the Future 2020』の達成に向け、セグメントごとの重点テーマ及びグループ戦略上重要な新たな取組みの完遂を目指してまいります。
a.財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億1千3百万円減少し、651億7千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少27億8千8百万円、電子記録債権の増加6千5百万円、商品及び製品の増加8億4千8百万円、仕掛品の増加1億2千4百万円等により流動資産が16億1千6百万円減少したこと、及び投資その他の資産の減少4億2千8百万円、有形固定資産の増加6千2百万円、無形固定資産の増加1億6千8百万円により固定資産が1億9千7百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億5千8百万円減少し、245億3千9百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少27億9百万円、未払法人税等の減少6億4千7百万円、電子記録債務の増加4億4千6百万円、短期借入金の増加5億5千万円、賞与引当金の増加3億6千4百万円等により流動負債が17億1千3百万円減少したこと、及び固定負債が4千5百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、406億3千5百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により7億9千8百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5億7千6百万円増加、非支配株主持分が1億6百万円増加したこと等によります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.7%増の250億9千4百万円となりました。売上総利益は同9.8%増、販売費及び一般管理費は同8.1%増となったことにより、営業利益は同16.8%増の7億8千8百万円となりました。経常利益は同11.6%増の8億9千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.2%増の5億7千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
需要減少の影響等により工業機器事業は前年同期比7.2%減、輸送機械生産の増加により自動車向け機械工具事業は同20.4%増となりました。住宅設備機器事業は同4.3%増となりました。これらにセキュリティ事業が新たに加わった結果、当セグメントの売上高は同0.2%増の121億3千万円となり、営業利益は同10.2%減の2億1千万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械の受注状況は統計が示す通り減少傾向が見られました。工作機械事業は前年同期比0.9%増、FAシステム事業は同32.3%減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同3.8%減の44億8千9百万円となり、営業利益は同8.1%減の5千3百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
建築需要は堅調に推移しており、建築資材事業は前年同期比9.8%増、配管資材事業は同2.1%減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同7.3%増の84億7千4百万円となり、営業利益は同44.6%増の5億8百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。