四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増しています。
設備投資は機械投資に弱さが見られ、工作機械の受注統計は7-9月において前年同期比35%減となっています。鉱工業生産は横ばいとなっているものの、一部の業種においては弱含みとなりました。建築需要は非居住の着工床面積が前年比マイナスとなる中、再開発等の案件数は底堅いものがあります。
そのような環境の中、中期経営計画『Design the Future 2020』の最終年度を迎え、目標達成に向けた施策の実施に全力で取り組みを進めると共に、次年度より始まる新たな中期経営計画の策定に注力して参ります。
a.財政状態
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円減少し、668億7千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加11億7千1百万円、受取手形及び売掛金の減少23億6千9百万円、電子記録債権の減少1億7千4百万円、商品及び製品の増加7億円等により流動資産が3億2百万円減少したこと、及び有形固定資産の増加4億6千9百万円、無形固定資産の増加1億5千8百万円、投資その他の資産の減少4億4千万円により固定資産が1億8千7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億4千3百万円減少し、252億5千3百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少25億3千3百万円、電子記録債務の増加8億1千2百万円、短期借入金の増加5億5千万円、未払法人税等の減少1億7千2百万円等により流動負債が10億4千9百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億2千8百万円増加し、416億1千9百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により7億9千8百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により15億5千9百万円増加、及び非支配株主持分が1億1千5百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.7%増の532億6千万円となりました。売上総利益は同11.3%増、販売費及び一般管理費は同5.5%増となったことにより、営業利益は同30.8%増の21億9千4百万円となりました。経常利益は同26.7%増の23億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.2%増の15億5千9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
工業機器事業は生産の持ち直し基調によって改善傾向となり前年同期比3.8%減、自動車向け機械工具事業は若干減速し同7.5%増となりました。住宅設備機器事業は増税前需要の影響もあり同10.4%増となりました。これらにセキュリティ事業を加えた結果、当セグメントの売上高は同2.8%増の249億5千2百万円となり、営業利益は同3.1%増の6億1千6百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械事業は受注の減少が続く中、売上は前年同期比6.9%の増収を確保し、FAシステム事業は受注減の影響により同34.4%減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同0.6%増の106億2千3百万円となり、営業利益は販売費及び一般管理費における貸倒引当金の減少などにより同123.3%増の3億5千9百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
建築資材事業はハイテンションボルトなどの売上増加により前年同期比9.5%増、配管資材事業は同1.5%減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同7.2%増の176億8千3百万円となり、営業利益は同35.8%増の11億6千7百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動における資金の増加、及び投資活動、財務活動における資金の減少、並びに新規連結に伴う資金の増加により、期首残高に比べ11億7千1百万円増加し、142億2千8百万円(前年同期は116億3千9百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、26億3千9百万円(前年同期は得られた資金16億4千9百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益23億8千3百万円、減価償却費3億1千6百万円、売上債権の減少額32億6千8百万円、たな卸資産の増加額2億2千8百万円、仕入債務の減少額19億4千5百万円、法人税等の支払額10億2千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、7億6千9百万円(前年同期は使用した資金6億4千9百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億1千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8億4千6百万円(前年同期は使用した資金6億7千2百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出5千万円、配当金の支払額7億9千6百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。