四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、各種政策効果等により、継続的な持ち直しの動きが期待されます。引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
a.財政状態
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億7千6百万円減少し、626億1千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少13億8千2百万円、受取手形及び売掛金の減少34億4千2百万円、電子記録債権の減少1億2千9百万円、有価証券の増加3億2百万円、商品及び製品の減少3億7千5百万円等により流動資産が50億6千7百万円減少したこと、及び有形固定資産の増加9億5千3百万円、無形固定資産の減少1億7千9百万円、投資その他の資産の増加1千5百万円により固定資産が7億9千万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ46億9千2百万円減少し、198億9千4百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少25億4千5百万円、電子記録債務の減少4億4千6百万円、未払法人税等の減少2億6千2百万円等により流動負債が48億7千7百万円減少したこと、及び繰延税金負債の増加1億8千3百万円等により固定負債が1億8千4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加し、427億1千7百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により7億7千6百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により9億3千6百万円増加、及びその他有価証券評価差額金の増加1億9千4百万円によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18.6%減の433億6千万円となりました。売上総利益は同11.2%減、販売費及び一般管理費は同1.6%減となったことにより、営業利益は同36.9%減の13億8千5百万円となりました。経常利益は同34.3%減の15億6千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同39.9%減の9億3千6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産指数は(4-6月)前年同期比20.4%減、(7-9月)同12.5%減、自動車生産指数は(4-6月)同50.0%減、(7-9月)同16.5%減となり、先行指標となる新設住宅着工戸数(1-6月)は同11.2%減となりました。
工業機器事業は、事業譲受により新たに立ち上がったモーションコントロール(MC)課が順調に収益加算に貢献しましたが、コロナ禍による営業機会減少や展示会中止等の影響を受け前年同期比17.4%減となりました。自動車向け機械工具事業は、国内の生産を中心に回復基調が見受けられるものの、世界的な自動車生産台数減少の影響を受けて同31.7%減、住宅設備機器事業は、新築、リフォームとも市況環境が悪化する中、価格競争が発生し同14.6%減となりました。一方、セキュリティ事業は、コロナ感染対策のサーマルカメラの販売に加え、大口プロジェクト案件が収益に大きく寄与し同88.7%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同13.8%減の215億1千5百万円となり、営業利益は同17.2%増の7億2千2百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械内需受注(4-9月)は前年同期比43.4%減となりました。
工作機械事業は、期初時点の受注残が前年同期比51.2%減であったことに加え、上期受注も低調であったため、同42.7%減となりました。FAシステム事業は、期初受注残の大口案件により大幅増収となったこと、業務提携によるエンジニアリングサービス(ES)で強化されたロボット自動化案件の増加により同35.0%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同34.9%減の69億2千万円となり、営業利益は同56.1%減の1億5千7百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
鉄骨造着工床面積(1-6月)は前年同期比同12.3%減となりました。
建築資材事業は、コロナ禍による工事物件の取りやめや工事の遅れなどによる需要の減少及び市況価格下落の影響で減収となり前年同期比18.4%減、配管資材事業は、大口案件の受注があったものの、輸出の大幅な減少、設備投資の中止や延期により同3.6%減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同15.6%減の149億2千5百万円となり、営業利益は同62.2%減の4億4千万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動における資金の増加、及び投資活動、財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ13億8千2百万円減少し、115億1百万円(前年同期は142億2千8百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、18億4千7百万円(前年同期は得られた資金26億3千9百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億6千5百万円、減価償却費4億1千7百万円、のれん償却額8千1百万円、貸倒引当金の減少額1億8千6百万円、売上債権の減少額33億5千8百万円、たな卸資産の減少額4億2千9百万円、仕入債務の減少額26億9千2百万円、法人税等の支払額11億3千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、24億2千9百万円(前年同期は使用した資金7億6千9百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億1百万円、無形固定資産の取得による支出11億2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、8億円(前年同期は使用した資金8億4千6百万円)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出2千5百万円、配当金の支払額7億7千4百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。