四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、感染再拡大の可能性や金融市場の変動等に十分留意する必要があります。
a.財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億9千3百万円減少し、619億9千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少32億3千2百万円、受取手形及び売掛金の減少30億2千5百万円、有価証券の増加3億3百万円等により流動資産が57億7百万円減少したこと、建物及び構築物の増加5億5千万円、土地の増加14億4千4百万円、建設仮勘定の減少10億円等による有形固定資産の増加10億1千6百万円、無形固定資産の減少8千9百万円、投資その他の資産の減少1億1千3百万円により固定資産が8億1千4百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ46億6千7百万円減少し、199億1千8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少29億6千9百万円、電子記録債務の減少2億6百万円、未払法人税等の減少4億6千5百万円、賞与引当金の増加1億8千5百万円等により流動負債が47億1千万円減少したこと、及び固定負債が4千2百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し、420億7千6百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により7億7千6百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4億円増加したこと等によります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.4%減の212億2千6百万円となりました。売上総利益は同4.9%減、販売費及び一般管理費は同0.5%増となったことにより、営業利益は同25.0%減の5億9千1百万円となりました。経常利益は同22.2%減の6億9千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.6%減の4億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機器・工具セグメント)
鉱工業生産指数(4-6月)は前年同期比20.2%減、自動車生産指数(4-6月)は同50.0%減、先行指標となる新設住宅着工戸数(1-3月)は同9.9%減となりました。
事業譲受により新たに立ち上がったモーションコントロール(MC)課が順調に収益加算に貢献しましたが、コロナ禍による需要減少の影響を受け工業機器事業は前年同期比15.3%減となりました。また、自動車産業における大幅な生産調整の影響を受けて自動車向け機械工具事業は同26.2%減、新築、リフォーム、リノベーションそれぞれの需要減少に加え、メーカー商品供給の遅れ、工事単価低下等の影響により住宅設備機器事業は同13.4%減となりました。一方、コロナ感染防止対策関連商品(サーマルカメラ)の販売が収益に大きく寄与しセキュリティ事業は同136.2%増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同10.4%減の108億6千8百万円となり、営業利益は同58.1%増の3億3千2百万円となりました。
(機械・設備セグメント)
工作機械内需受注(4-6月)は前年同期比49.4%減が示す通り大幅な減少傾向がみられました。3月末受注残のうち納入延期等により当期売上計上分が47%にとどまり工作機械事業は前年同期比41.3%減、3月末受注残の大口案件の売上計上によりFAシステム事業は同18.0%増となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同35.4%減の28億9千9百万円となり、営業利益は同52.6%減の2千5百万円となりました。
(建築・配管資材セグメント)
鉄骨造着工床面積(1-3月)は前年同期比14.9%となりました。製造業の設備投資は先行き不透明な中で手元資金確保から見送る動きが増加し、コロナ禍による需要減少及び前年のハイテンボルト急増の特殊要因の影響を受け建築資材事業は前年同期比15.0%減、環境悪化による設備の新設及び更新案件の減少や小型化の中、一部の大口ユーザーへの販売増加により配管資材事業は同0.5%増となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同12.0%減の74億5千7百万円となり、営業利益は同60.6%減の2億円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。