建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、並びに有形固定資産その他の合計で建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は50,152千円であります。賃借している土地の面積については、⦅ ⦆で外書きしております。
3.従業員数欄の[ ]は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。

2018/06/27 11:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 7～45年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 11:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	28,218千円	-千円
建物及び構築物	4,368	-
その他	82	-

2018/06/27 11:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,942千円	2,399千円
撤去費用	1,480	3,100

2018/06/27 11:33

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
名古屋市中区	事業用資産	建物	75,642

当社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。
建替えの意思決定をした子会社に賃貸している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75,642千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/27 11:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、設備投資の増加等により前連結会計年度に比べ5.1%増の988億8千1百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社における建物の建替え計画及び取り壊し計画に伴う減価償却費の増加、人件費・運賃の増加等により前連結会計年度に比べ5.5%増の104億9千2百万となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ1.2%減の31億2千5百万円となりました。

2018/06/27 11:33

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱ジーネットの建物(建物附属設備を除く)については、すべて定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 11:33