有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。
建替えの意思決定をした子会社に賃貸している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75,642千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額の算定は、賃貸借終了までのキャッシュ・フローにより測定しております。なお、当該期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 名古屋市中区 | 事業用資産 | 建物 | 75,642 |
当社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。
建替えの意思決定をした子会社に賃貸している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75,642千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額の算定は、賃貸借終了までのキャッシュ・フローにより測定しております。なお、当該期間が短期であるため割引計算は行っておりません。