有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2 減損損失
減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北九州市八幡東区	事業用資産	建物及び構築物	38,301
		土地	34,445
合計	-	-	72,746

当社グループは、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。
当社の収益性が低下した営業拠点の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額72,746千円を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基準とした評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県船橋市	事業用資産	建物及び構築物	20,290
		土地	515,400
合計	-	-	535,690

当社グループは、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。
当社の営業拠点再編計画に基づき、テリトリーの縮小が決定された営業拠点の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額535,690千円を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額を用いて算定しております。