(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,684千円		7,471千円
未払事業税等	29,899		39,130
賞与引当金	97,937		98,855
固定資産撤去費用引当金	19,708		-
減損損失	274,353		434,809
投資有価証券評価損	31,085		31,085
関係会社株式評価損	563,624		563,624
会員権評価損	9,281		10,204
未払役員退職慰労金	36,659		26,926
その他	52,871		43,010
繰延税金資産小計	1,123,104		1,255,118
評価性引当額	△892,170		△1,079,909
繰延税金資産合計	230,933		175,208
繰延税金負債
前払年金費用	△45,190		△46,870
その他有価証券評価差額金	△202,102		△289,633
その他	△182		△155
繰延税金負債合計	△247,475		△336,659
繰延税金負債の純額	△16,542		△161,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.1
住民税均等割	6.4		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	4.7		15.0
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	-		0.6
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4		58.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。