有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式報酬制度の導入
当社は、平成29年5月8日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)(以下、「取締役」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成29年6月28日開催の第59回定時株主総会において決議いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(信託の概要)

信託の種類	:株式交付信託(他益信託)
信託の目的	:取締役に対する株式報酬の導入
委託者	:当社
受託者	:三井住友信託銀行株式会社(予定)
受益者	:当社取締役のうち受益者要件を満たす者(社外取締役を除く)
信託管理人	:当社及び当社取締役から独立している者を選定する予定
信託の期間	:平成29年8月(予定)から平成32年9月(予定)
取得株式の種類	:当社普通株式
信託金の上限	:1億円
株式の取得方法	:取引所市場(立会外市場を含む)又は当社(自己株式処分の場合)

② 対象となる取締役に交付する予定の株式の総数
1事業年度当たり33,000株(上限)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者(社外取締役を除く)