建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物	3年から47年
機械及び装置	8年から10年
工具、器具及び備品	3年から20年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②リース資産

2014/06/27 10:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	16,410千円	28,375千円
機械及び装置	3,957 〃	5,008 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	45,864千円	56,555千円
土地	245,103 〃	245,103 〃

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物		新橋店のリニューアルによるものであります。
建物附属設備		新店の歌舞伎座前東銀座店他1店(52,750千円)、渋谷レンガビル店他9店舗のリニューアル(254,454千円)及び本社移転(20,238千円)等によるものであります。
機械及び装置		上記の新店他1店(10,385千円)及び渋谷レンガビル店他9店舗のリニューアル(51,934千円)等によるものであります。
工具、器具及び備品		上記の新店他1店(15,385千円)、渋谷レンガビル店他9店舗のリニューアル(85,414千円)及び本社移転(10,609千円)等によるものであります。

2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において2,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
本部	建物及び構築物	2,569	東京都
	工具、器具及び備品	169	中央区

当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損対象とした本部については、本社移転の決定した段階で、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:58