- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当事業年度において、当社グループの不動産賃貸借に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、建物附属設備を49,192千円増加、資産除去債務を49,192千円増加しております。
また、当該見積りの変更の結果、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失がそれぞれ47,201千円増加しております。
2026/06/24 11:21- #2 会計方針に関する事項（連結）
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
2026/06/24 11:21- #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 36,715千円 | 35,235千円 |
| 土地 | 245,103 〃 | 245,103 〃 |
担保付債務
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物附属設備 | 店舗の新規出店、リニューアル及びDX投資等、並びにセントラルキッチンに係るリース資産買取による設備投資であります。 |
| 機械及び装置 | 店舗の新規出店、リニューアル及びDX投資等、並びにセントラルキッチンに係るリース資産買取による設備投資であります。 |
| 工具、器具及び備品 | 店舗の新規出店、リニューアル及びDX投資等、並びにセントラルキッチンに係るリース資産買取による設備投資であります。 |
2.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、当連結会計年度において22,283千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。
| 用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 2,844 | 東京都 他 |
| 17店舗 | 機械及び装置 | 10,194 | |
減損対象とした店舗については、不採算が続く等今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しております。
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計186,144千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計894,071千円(建物30,626千円、建物附属設備328,316千円、構築物95千円、機械及び装置112,889千円、工具、器具及び備品83,463千円、土地188,281千円、電話加入権1,841千円、長期前払費用26,514千円、敷金及び保証金122,042千円(原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額))となっております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/06/24 11:21- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
社会の変容に伴う業績の変動を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計186,144千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計894,071千円(建物及び構築物359,038千円、機械及び装置112,889千円、工具、器具及び備品83,463千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産1,841千円、敷金及び保証金122,042千円(原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額)、その他の投資その他の資産26,514千円)となっております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/06/24 11:21- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
2026/06/24 11:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
