建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

b平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	24,765千円	440千円
機械及び装置	4,318 〃	2,349 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	54,589千円	52,686千円
土地	245,103 〃	245,103 〃

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備		新店及びリニューアル及びセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。
機械及び装置		上記の新店及びリニューアル及びセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。
工具、器具及び備品		上記の新店及びリニューアル及びセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。
建設仮勘定		上記のセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。

2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において1,349,079千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	784,050	東京都
58店舗	機械及び装置	116,737	千代田区 他

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は71億33百万円で、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加しております。これは建物及び構築物4億92百万円及び敷金及び保証金3億54百万円の増加が主な要因であります。
(流動負債)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 12:02