有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において1,349,079千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	784,050	東京都
58店舗	機械及び装置	116,737	千代田区 他
	工具、器具及び備品	81,550
	敷金及び保証金	267,562
	電話加入権 (無形その他)等	23,301
遊休	ソフトウェア等	75,877	東京都
資産

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において229,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	132,568	京都府
42店舗	機械及び装置	36,700	京都市 他
	工具、器具及び備品	10,594
	敷金及び保証金	39,242
	電話加入権 (無形その他)等	7,299
遊休	電話加入権	3,332	東京都
資産

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。