有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において141,457千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	71,398	東京都 他
27店舗	機械及び装置	21,182
	工具、器具及び備品	14,511
	敷金及び保証金	26,464
	電話加入権 (無形その他)等	1,352
旧セントラル	建物及び構築物	3,005	東京都
キッチン	機械及び装置	2,306
	工具、器具及び備品	508
	電話加入権 (無形その他)	728

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、セントラルキッチンについて当初の計画を前倒しで移転したことに伴い、旧セントラルキッチンについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。また、処分の意思決定の対象となった資産グループについては、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において111,380千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	54,732	東京都 他
23店舗	機械及び装置	22,795
	工具、器具及び備品	9,149
	敷金及び保証金	23,059
	電話加入権 (無形その他)等	1,644

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。