有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において111,380千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	54,732	東京都 他
23店舗	機械及び装置	22,795
	工具、器具及び備品	9,149
	敷金及び保証金	23,059
	電話加入権 (無形その他)等	1,644

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において267,640千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	180,237	東京都 他
29店舗	機械及び装置	26,995
	工具、器具及び備品	33,173
	敷金及び保証金	19,394
	電話加入権 (無形その他)等	7,839

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。