建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、日高セントラルキッチンにおける食品生産設備(建物及び構築物、機械及び装置)、店舗のPOSシステム及びオーダーエントリーシステム機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 主として、オーダーエントリーシステム用ソフトウェアです。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物	3年から47年
機械及び装置	8年から10年
工具、器具及び備品	3年から20年

②リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	431千円	1,712千円
機械及び装置	1,090 〃	1,453 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	47,110千円	45,251千円
土地	245,103 〃	245,103 〃

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備		新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
機械及び装置		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
工具、器具及び備品		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

2.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において267,640千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	180,237	東京都 他
29店舗	機械及び装置	26,995

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 11:49