建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、日高セントラルキッチンにおける食品生産設備(建物附属設備、機械及び装置)、店舗のPOSシステム及びオーダーエントリーシステム機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 主として、オーダーエントリーシステム用ソフトウェアです。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物	3年から47年
機械及び装置	8年から10年
工具、器具及び備品	3年から20年

②リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,629千円	963千円
機械及び装置	2,530 〃	931 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	50,827千円	48,969千円
土地	245,103 〃	245,103 〃

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備		新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
機械及び装置		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
工具、器具及び備品		上記の新店及びリニューアル及び店舗オーダーエントリーシステムへの設備投資によるものであります。

2.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において141,457千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	71,398	東京都 他
27店舗	機械及び装置	21,182
	電話加入権(無形その他)等	1,352
旧セントラル	建物及び構築物	3,005	東京都
キッチン	機械及び装置	2,306

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、セントラルキッチンについて当初の計画を前倒しで移転したことに伴い、旧セントラルキッチンについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。また、処分の意思決定の対象となった資産グループについては、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:16