#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (資産除去債務)
当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前事業年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難な店舗については、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当事業年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より資産除去債務を計上しております。これらの会計上の見積りの変更に伴い、当事業年度に減損損失324,919千円を計上した結果、税引前当期純損失が324,919千円増加しております。また、翌事業年度の減価償却費が12,622千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,622千円減少いたします。
(減損損失)
2015/06/29 13:10
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務)
当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前連結会計年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難な店舗については、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より資産除去債務を計上しております。これらの会計上の見積りの変更に伴い、当連結会計年度に減損損失324,919千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失が324,919千円増加しております。また、翌連結会計年度の減価償却費が12,622千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,622千円減少いたします。
(減損損失)
2015/06/29 13:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が15,098千円減少し、繰越利益剰余金が15,098千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
2015/06/29 13:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,098千円減少し、利益剰余金が15,098千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
2015/06/29 13:10
#5 業績等の概要: 以上のような取り組みの結果として、当連結会計年度における連結売上高は、154億98百万円で前連結会計年度比102.9%となっております。
他方、利益面につきましては、各種効率化施策を実施したものの、物価の上昇に伴う原価率・水光熱費の上昇や人件費の増加により、営業損失が1億9百万円(前年同期は営業損失1億30百万円)、経常損失1億5百万円(前年同期は経常損失1億55百万円)となり、営業・経常収益は改善したものの損失となっております。また、減損損失13億49百万円の発生により、当期純損失15億68百万円(前年同期は当期純損失3億93百万円)となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/29 13:10
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、113億38百万円と前連結会計年度に比べ2億67百万円増加(2.4%増)しております。主な要因として、人件費関連では人件費の上昇により、前連結会計年度に比べ2億11百万円増加しております。また、経費関連では新規出店による賃料の増加や水光熱上昇の対策としての初期費用等から、前連結会計年度に比べ56百万円増加しております。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は1億9百万円(前連結会計年度は営業損失1億30百万円)となりました。売上高の減少および、前述の抜本的な効率化施策、諸々のコスト低減策の継続実行にもかかわらず販売費及び一般管理費の増加によるものです。
2015/06/29 13:10