構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物	3年から47年
機械及び装置	8年から10年
工具、器具及び備品	3年から20年

②リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

2017/06/29 11:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	440千円	1,629千円
機械及び装置	2,349 〃	2,530 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	52,686千円	50,827千円
土地	245,103 〃	245,103 〃

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備		新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
構築物		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
機械及び装置		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において229,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	132,568	京都府
42店舗	機械及び装置	36,700	京都市 他

減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

2017/06/29 11:23

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年

2017/06/29 11:23