- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布政令第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2019/06/27 11:30- #2 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項に関する注記
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度3月期の純資産合計の95%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
2019/06/27 11:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億26百万円減少し、38億58百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が3億30百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて若干増加し、52億47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2019/06/27 11:30- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
2019/06/27 11:30- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②たな卸資産
2019/06/27 11:30- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,246,200 | 5,247,021 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,440 | 688 |
| (うち新株予約権(千円)) | (5,440) | (688) |
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