有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
外食産業においては人手不足による人件費の高騰に直面し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社は堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
慢性的なパート枯渇に対しては外国人の登用で導入教育や調理講習といった集合教育訓練を行う体制を構築し、店舗への早期戦力化の面で成果を上げております。
前期に反響を呼びました、労務環境の改善の取り組みの一環として実施した大晦日の全店休業は今期も継続して実施しております。また、従業員の夏季・冬季連続5連休取得体制にも取り組んでおります。
当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、営業監査及び衛生監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比98.9%の152億71百万円となりました。
利益面については、売上高の減少により人件費の増加を吸収するに至らず、営業利益は2億26百万円(前年同期は営業利益3億44百万円)、経常利益2億42百万円(前年同期は経常利益3億48百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億41百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」20店舗、「和食れすとらん天狗(「旬鮮だいにんぐ天狗」含む)」34店舗、「テング酒場(「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む)」66店舗の合計120店舗であります(内フランチャイズ2店舗)。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5億25百万円減少し、91億5百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が3億2百万円、有形固定資産が1億93百万円、敷金及び保証金が1億56百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億26百万円減少し、38億58百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が3億30百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて若干増加し、52億47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少し、当連結会計年度末には14億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、6億22百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。得られた資金は前連結会計年度に比べ、2億25百万円(26.5%)の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億97百万円となりました。これは主に新店や店舗リニューアルの有形固定資産の取得による支出、並びに閉鎖店舗の敷金及び保証金の回収による収入によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ1億17百万円(31.0%)の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億27百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース債務の返済による支出によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ37百万円(9.5%)の増加でありました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	数量単位	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前年同期比
		数量	金額(千円)	数量	金額(千円)	%
生そば	(P/C)	561,192	35,150	557,045	32,123	91.4
うどん	(P/C)	224,083	10,171	142,940	8,087	79.5
豆乳	(リットル)	330,460	39,274	313,620	40,647	103.5
ぎょうざ	(P/C)	53,137	34,124	51,454	29,472	86.4
各種アイスクリーム	―	─	20,565	─	25,859	125.7
各種ドレッシング・ソース	―	─	22,848	─	32,557	142.5
各種ソーセージ	(本)	364,733	10,502	688,277	16,598	158.0
ベーコン	(kg)	8,612	12,993	5,677	6,678	51.4
各種一夜干し	(枚)	138,036	30,539	72,662	18,835	61.7
その他	―	─	580,626	─	630,796	108.6
合計	─	─	796,817	─	841,656	105.6

(注) 1 金額は、当社の製造原価によっております。
2 上記は当社の生産実績であります。子会社1社は生産活動を行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
	金額(千円)	金額(千円)	%
料理類	8,696,507	8,534,933	98.1
飲物類	6,737,839	6,736,900	100.0
合計	15,434,347	15,271,833	98.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析
a. 売上高及び営業利益
売上高は前年同期比1億62百万円減の152億71百万円となりました。既存店および新規出店による増加が閉店による減少に及ばなかった為、減少となりました。
売上原価は前年同期比58百万円減の41億1百万円となりました。これは売上の減少に加え、マーチャンダイジングの徹底、セントラルキッチンの内製化によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比14百万円増の109億43百万円となりました。この内訳として、人件費においては引き続き賃率の上昇がありましたが、作業割付の改善による効率化、閉店等により合計で40百万円の増加となりました。その他経費におきましては、修繕費の減少や閉店等により26百万円の減少となりました。
上記の結果、営業利益は前年同期比1億18百万円減の2億26百万円となりました。
b. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前年同期比3百万円増の46百万円となり、営業外費用は前年同期比8百万円減の31百万円となりました。
上記の結果、経常利益は前年同期比1億6百万円減の2億42百万円となりました。
c. 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は前年同期比1億19百万円増の1億25百万円となりました。これは立ち退きによる退店に係る受取補償金によるものであります。
特別損失は前年同期比1億71百万円増の3億6百万円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。
税金等調整前当期純利益は前年同期比1億57百万円減の60百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比36百万円減の40百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1億20百万円減の20百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億25百万円減少し、91億5百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は23億58百万円で、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少しております。これは現金及び預金3億2百万円の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は67億46百万円で、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少しております。これは敷金及び保証金1億56百万円の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は16億82百万円で、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少しております。これは1年以内返済予定の長期借入金1億25百万円や未払法人税等97百万円の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は21億75百万円で、前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少しております。これは長期借入金の返済による2億5百万円の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は52億47百万円で、前連結会計年度末に比べ僅かながら増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円が主な要因であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当連結会計年度の設備投資額は5億9百万円で、その主なものは、3店舗の新店と1店舗のリニューアル費用に対する投資であります(敷金及び保証金の差入れ額を含む)。
係る設備投資に対する資金調達としては、自己資金で賄っております。