四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭出来ない状況にあります。
特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだものの、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。加えて資源の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続している状況であります。
当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。
また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売、宅配サービス、セントラルキッチンにおけるオリジナル製造品の外部販売(スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売)等を拡充しており、小売業の売上拡大を図っております。加えて、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比264.6%の22億78百万円となりました。
利益面につきましては、未だ売上が十分に回復出来ず、営業損失は3億67百万円(前年同期は営業損失10億42百万円)となりましたが、前年の営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常損失は1億24百万円(前年同期は経常損失5億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億6百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」8店舗、「和食れすとらん天狗(「旬鮮だいにんぐ天狗」「あげてけや」含む)」31店舗、「テング酒場」36店舗、「神田屋」16店舗、「てんぐ大ホール」8店舗、「ミートキッチンlog50」2店舗の合計101店舗であります(内フランチャイズ3店舗)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、74億89百万円となりました。この主な要因といたしましては、売掛金が32百万円、棚卸資産が26百万円、その他流動資産が29百万円増加したことに対し、有形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億24百万円増加し、55億79百万円となりました。その主な要因といたしましては、買掛金が52百万円、その他流動負債が1億1百万円増加したのに対し、未払法人税等が30百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、19億9百万円となりました。その主な要因といたしましては、4月に新規発行した新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ86百万円増加したことに対し、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が1億16百万円、四半期純損失の計上で利益剰余金が1億39百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。