有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
厚生年金基金:
昭和54年11月より退職金制度とは別に、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)を採用しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	119,690,232千円
年金財政計算上の給付債務の額	135,478,736 〃
差引額	△15,788,503千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.50%

(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間3年8か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△868,706千円
② 未認識数理計算上の差異	△51,956 〃
③ 未認識過去勤務債務(注)	△3,353 〃
④退職給付引当金(①+②+③)	△924,016千円

(注) 平成20年10月1日付で退職一時金制度の改定(ポイント制への移行)を行ったため、過去勤務債務が発生しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注)	145,153千円
② 利息費用	8,442 〃
③ 過去勤務債務の費用処理額	△6,706 〃
④ 数理計算上の差異の費用処理額	4,706 〃
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)	151,596千円

(注) 上記ジェフ厚生年金基金への要拠出額85,813千円を含めて記載しております。
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.6%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	868,706	千円
勤務費用	61,751	〃
利息費用	5,212	〃
数理計算上の差異の発生額	47,023	〃
退職給付の支払額	△17,953	〃
退職給付債務の期末残高	964,740	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	964,740	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	964,740	千円
退職給付に係る負債	964,740	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	964,740	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	61,751	千円
利息費用	5,212	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△904	〃
過去勤務費用の費用処理額	△3,353	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	62,706	千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	4,029	千円
合計	4,029	千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.57%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、84,341千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	142,236,514千円
年金財政計算上の給付債務の額	147,632,735 〃
差引額	△5,396,220千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.37%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高417,254千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間2年8か月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。