有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している総合型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2021年3月31日に脱退いたしました。当該厚生年金制度脱退に伴い発生が見込まれる特別掛金が損益に与える影響は軽微であります。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,283千円、当連結会計年度40,837千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している総合型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2021年3月31日に脱退いたしました。当該厚生年金制度脱退に伴い発生が見込まれる特別掛金が損益に与える影響は軽微であります。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,100,421 | 1,130,672 |
| 勤務費用 | 71,969 | 72,828 |
| 利息費用 | 660 | 452 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,396 | 36,977 |
| 退職給付の支払額 | △43,775 | △55,746 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,130,672 | 1,185,184 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,130,672 | 1,185,184 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,130,672 | 1,185,184 |
| 退職給付に係る負債 | 1,130,672 | 1,185,184 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,130,672 | 1,185,184 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 71,969 | 72,828 |
| 利息費用 | 660 | 452 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 21,623 | 5,051 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 94,253 | 78,332 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △20,227 | △31,925 |
| 合計 | △20,227 | △31,925 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △10,386 | △42,312 |
| 合計 | △10,386 | △42,312 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.04% | 0.16% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,283千円、当連結会計年度40,837千円であります。