有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している総合型厚生年金基金制度に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年1月1日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しています。これらの厚生年金基金の代行返上及び移行による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,054,733	1,100,421
勤務費用	70,249	71,969
利息費用	843	660
数理計算上の差異の発生額	35,435	1,396
退職給付の支払額	△60,840	△43,775
退職給付債務の期末残高	1,100,421	1,130,672

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,100,421	1,130,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,100,421	1,130,672
退職給付に係る負債	1,100,421	1,130,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,100,421	1,130,672

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	70,249	71,969
利息費用	843	660
数理計算上の差異の費用処理額	23,941	21,623
確定給付制度に係る退職給付費用	95,034	94,253

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△11,493	△20,227
合計	△11,493	△20,227

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△30,614	△10,386
合計	△30,614	△10,386

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.06%	0.04%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,374千円、当連結会計年度43,283千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	222,748,520
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	229,089,339
差引額	△6,340,818

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.33%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,128,931千円)及び当年度不足金(前連結会計年度4,408,464千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間17年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度資産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制度の掛金に占める当社の割合」が確定していないため、記載を省略しております。