有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

(繰延税金資産)
①流動資産

税務上の繰越欠損金	130,528千円	104,184千円
未払賞与	26,332 〃	24,946 〃
未払事業税等	10,870 〃	7,538 〃
未払事業所税	8,742 〃	8,411 〃
社会保険料	4,146 〃	3,978 〃
資産除去債務	8,533 〃	― 〃
その他	3,801 〃	3,564 〃
計	192,954千円	152,622千円
評価性引当額	△192,954 〃	△152,622 〃
合計	― 千円	─ 千円

②固定資産

税務上の繰越欠損金	545,093千円	461,672千円
貸倒引当金	498 〃	14,353 〃
退職給付引当金	330,978 〃	― 〃
退職給付に係る負債	─ 〃	343,833 〃
有形固定資産減価償却費	70,885 〃	82,806 〃
減損損失	115,692 〃	148,851 〃
ゴルフ会員権評価損	2,794 〃	2,794 〃
投資有価証券評価損	3,661 〃	835 〃
敷金及び保証金	3,971 〃	82 〃
資産除去債務	― 〃	8,019 〃
その他	9,122 〃	8,608 〃
計	1,082,698千円	1,071,856千円
評価性引当額	△1,082,698 〃	△1,071,856 〃
合計	― 千円	─ 千円
繰延税金資産合計	― 千円	─ 千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	7,990千円	9,243千円
再評価に係る繰延税金負債	36,110 〃	36,110 〃
資産除去費用	170 〃	─ 〃
繰延税金負債合計	44,270 〃	45,353 〃
繰延税金負債純額	44,270千円	45,353千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.2	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	〃	―	〃
住民税均等割	27.1	〃	―	〃
評価性引当額	△48.8	〃	―	〃
税率変更による影響	―	〃	―	〃
その他	△4.0	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%	―	%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。